2016年度（平成28年度）の全国企業倒産8,381件

2016年度の倒産

倒産件数が8,381件　年度としては26年ぶりの低水準

　2016年度（2016年4月-2017年3月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は8,381件、負債総額が1兆9,508億9,900万円だった。
倒産件数は前年度比3.4％減（303件減）、年度としては8年連続で前年を下回った。1990年度（7,157件）以来の26年ぶりの低水準で、2年連続で9,000件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復を背景に、財務内容に改善がみられる企業への貸出増なども影響したとみられる。
負債総額は、前年度比4.2％減（863億6,400万円減）。年度としては2年ぶりに前年を下回った。主な倒産では、プラズマテレビ・ディスプレイ製造のパナソニックプラズマディスプレイ（株）（2016年11月、負債5,000億円）が特別清算を申請し、製造業では戦後最大の倒産が発生した。この1件だけで負債総額の4分の1（構成比25.6％）を占めた。ただし、全体としては負債1億円未満が6,087件（構成比72.6％）と7割を占め、依然として小規模倒産が中心であることに変わりがない。

企業倒産年度推移

上場企業倒産：年度としては1990年度以来の26年ぶりのゼロ
形態別：法的倒産の構成比が年度過去最高の90.0％を占める
都道府県別件数：前年度比減少が24都府県、増加が23道府県と拮抗
資本金別：1億円以上が68件、年度としては2年連続の100件割れ
負債別：10億円以上の大型倒産が230件、年度としては27年ぶりの300件割れ
従業員数別：5人未満の構成比が73.8％、年度としては過去20年間で最高
原因別件数：「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が年度としては8年ぶりの増加
「チャイナリスク」関連倒産が84件（前年度121件）発生
「人手不足」関連倒産が310件（同321件）、このうち「求人難」型が24件
業種別：老人福祉・介護事業（64→107件）、飲食業（623→662件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、年度としては8年連続の減少

産業別　10産業のうち7産業で前年度件数を下回る

　2016年度の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年度を下回った。
こうしたなか、飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他が2,255件（前年度比5.8％増）で5年ぶりに増加に転じた。また、不動産業292件（同6.1％増）と農・林・漁・鉱業65件（同4.8％増）は、ともに2年ぶりに前年度を上回った。
一方、建設業は1,581件（同6.4％減）で、8年連続の前年度比減少。水準としては1990年度（1,579件）以来の少ない件数にとどまった。製造業1,115件（前年度比12.3％減）と小売業1,151件（同3.1％減）は、ともに8年連続で前年度を下回った。
さらに、情報通信業が335件（同5.3％減）で7年連続、卸売業は1,292件（同2.9％減）で4年連続、金融・保険業は45件（同8.1％減）で、2年ぶりに前年度を下回った。

2016年度の産業別倒産

主要産業倒産年度推移

地区別　9地区のうち北海道、東北、中部で前年度件数を上回る

　2016年度の地区別倒産件数は、9地区のうち6地区で前年度を下回った。こうしたなか、中部が1,103件（前年度比1.6％増）で8年ぶりの増加、北海道が279件（同5.2％増）で5年ぶりの増加、東北330件（同4.7％増）で3年ぶりに増加に転じた。
このうち中部の産業別では、卸売業（133→153件）や製造業（181→198件）などで前年度を上回った。また北海道が卸売業（35→52件）や小売業（36→51件）で増加が目立ち、東北は製造業（47→61件）、不動産業（7→16件）などの件数を押し上げた。
一方、関東3,320件（前年度比2.3％減）で8年連続で前年度を下回った。近畿は2,057件（同6.0％減）で7年連続減少し、九州605件（同13.6％減）と中国350件（同1.4％減）で5年連続で前年度を下回った。北陸205件（同0.9％減）で4年連続で減少し、四国は132件（同20.9％減）で2年連続で前年度を下回った。

2016年度の都道府県別倒産