2015年度（平成27年度）の全国企業倒産8,684件

2015年度の倒産

件数が8,684件　年度としては25年ぶりの9,000件割れ

　2015年度（2015年4月-2016年3月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は8,684件、負債総額が2兆358億4,300万円だった。
倒産件数は、前年度比9.0％減（859件減）。年度としては7年連続で前年を下回り、1990年度（7,157件）以来、25年ぶりに9,000件を割り込んだ。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援効果や、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形での景気の底上げも影響した。さらに、原油や鉄鋼関連価格の低下など資源安も経営環境を緩和したとみられる。
一方、負債総額は、前年度比8.9％増（1,672億3,800万円増）。年度としては7年ぶりに前年を上回った。これは、負債100億円以上の大型倒産が16件（前年度9件）と2倍近く発生したことによる。特に年金資産運用の（株）ＭＡＲＵ（旧：ＡＩＪ投資顧問（株）、負債1,313億円）と海運業の第一中央汽船（株）（同1,196億700万円）の負債1,000億円超えの大規模倒産が2件（前年度ゼロ）発生した影響が大きい。ただし、全体では負債1億円未満が7割（構成比71.3％）を占め、小規模企業の倒産が主流であることに変わりがない。

企業倒産年度推移

負債額別：負債100億円以上の大型倒産が16件（前年度9件）発生
法的倒産の構成比が年度最高の88.3％
従業員数別：5人未満の構成比が71.9％、年度としては過去20年間で最高
資本金別：1億円未満が84件、年度としては24年ぶりの100件割れ
上場企業倒産が2件発生、年度としては5年連続の1桁台
「チャイナリスク」関連倒産が120件、前年度比90.4％増
「円安」関連倒産が145件、前年度比44.2％減
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が8,677件（構成比99.9％）、年度としては7年連続で前年を下回る

産業別　10産業のうち9産業で件数減少

　2015年度の産業別倒産件数は、10産業のうち金融・保険業を除く9産業で前年度を下回った。唯一、増加した金融・保険業は49件（前年度比28.9％増）で、年度としては2年ぶりに前年を上回った。年金資産運用の（株）ＭＡＲＵ（旧：ＡＩＪ投資顧問（株）、負債1,313億円）など大型倒産が目立った。
一方、建設業は1,690件（前年度比9.7％減）で、7年連続の前年度比減少。水準としては1990年度（1,579件）以来の少ない件数だった。製造業1,272件（前年度比5.4％減）と小売業1,189件（同4.8％減）は、ともに7年連続で前年度を下回った。情報通信業が354件（同11.5％減）で6年連続、飲食業や広告業などを含むサービス業他が2,131件（同10.5％減）で4年連続、卸売業は1,331件（同6.0％減）で3年連続でそれぞれ前年度を下回った。
不動産業275件（同14.5％減）と農・林・漁・鉱業62件（同34.7％減）は、ともに2年ぶりに前年度を下回った。

2015年度の産業別倒産

主要産業倒産年度推移

地区別　倒産件数が9地区すべてで前年度を下回る　年度としては5年ぶり

　2015年度の地区別倒産件数は、2010年度以来、5年ぶりに9地区すべてで前年度を下回った。内訳は、関東3,399件（前年度比6.5％減）と中部1,085件（同9.2％減）が年度としては、ともに7年連続で前年度を下回った。近畿は2,190件（同10.0％減）で6年連続減少した。九州701件（同5.3％減）と中国355件（同20.0％減）および北海道265件（同8.9％減）でそれぞれ4年連続で前年度を下回った。北陸207件（同14.1％減）で3年連続で減少し、東北が315件（同10.2％減）で2年連続の減少、四国は167件（同19.3％減）で2年ぶりに前年度を下回った。

2015年度の都道府県別倒産