全国企業倒産状況
2010年度(平成22年度)[2010.4-2011.3] 全国企業倒産状況
倒産件数 | 13,065件 |
---|---|
負債総額 | 4兆7,245億8,400万円 |
対前年度比(件数) | -11.3%(前年度 14,732件) |
対前年度比(負債) | -33.7%(前年度 7兆1,367億500万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年度比11.3%減の1万3,065件 負債総額は20年ぶりの5兆円割れ
2010年度(2010年4月~2011年3月)全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、1万3,065件、負債総額は4兆7,245億8,400万円となった。
倒産件数は、前年度比11.3%減。2年連続の減少で4年ぶりに1万4,000件を下回り、年度としては戦後31番目だった。減少要因としては、政府の「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」など金融支援効果が挙げられ、月次ベースでは2011年3月まで20カ月連続で前年同月を下回って推移した。
負債総額は、前年度比33.7%減。2年連続で前年を下回り、年度としては戦後20番目の規模で、1990年度(3兆2,753億1,400万円)以来20年ぶりに5兆円を割り込んだ。負債10億円以上の大型倒産が、同21.1%減の551件となり、年度としては1990年度(332件)以来の低水準にとどまったことが影響した。
産業別
倒産件数、10産業のうち9産業で前年度比減少
減少率は、不動産業の17.3%減(536→443件)を筆頭にして、製造業14.7%減(2,400→2,045件)、金融・保険業14.4%減(76→65件)、運輸業13.9%減(544→468件)、建設業11.7%減(3,898→3,439件)、情報通信業11.7%減(597→527件)、卸売業11.5%減(1,974→1,746件)、サービス業他10.2%減(3,004→2,695件)、小売業4.9%減(1,623→1,543件)の順。これに対して増加は、農・林・漁・鉱業17.5%増(80→94件)のみ。
このうち建設業は1994年度(3,467件)以来16年ぶりに3,500件を下回り、製造業は3年ぶりに2,100件を割り込んだ。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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農・林・漁・鉱業 | 94 | 38,171 |
建設業 | 3,439 | 503,537 |
製造業 | 2,045 | 758,406 |
卸売業 | 1,746 | 487,619 |
小売業 | 1,543 | 232,779 |
金融・保険業 | 65 | 1,295,222 |
不動産業 | 443 | 563,113 |
運輸業 | 468 | 140,319 |
情報通信業 | 527 | 97,506 |
サービス業他 | 2,695 | 607,912 |
合計 | 13,065 | 4,724,584 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 6年ぶりに9地区すべてで前年度を下回る
減少率は、中国25.4%減(577→430件) 、九州20.1%減(1,050→838件)、北陸19.3%減(408→329件)、東北16.2%減(688→576件)、四国13.3%減(360→312件)、近畿10.6%減(4,050→3,618件)、関東10.2%減(5,489→4,927件)、北海道6.7%減(489→456件)、中部2.5%減(1,621→1,579件)の順。
- 北海道:年度としては、2年連続で500件を下回る。
- 東北:年度としては、1990年度(474件)以来20年ぶりに600件を下回る。県別件数では、全県で前年度比減少。
- 関東:全体の件数が、年度としては3年ぶりに5,000件を割り込む。県別件数では、新潟のみ前年度比増加。
- 中部北陸:全体の件数が、中部が年度としては3年ぶりに1,600件を下回る、北陸は3年ぶりに400件を下回る。県別件数では、静岡、愛知が前年度比増加。
- 近畿:全体の件数が、年度としては2年ぶりの4,000件割れ。県別件数では、兵庫、和歌山が前年度比増加。
- 中国:全体の件数が、年度としては20年ぶりに500件を下回る。県別件数では、全県で前年度比減少。
- 四国:全体の件数が、2年連続して前年度を下回る。県別件数では、徳島、愛媛が前年度比増加。
- 九州:年度としては平成最少。県別件数では、全県で前年度比減少。
地区別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 456 | 115,873 |
東北 | 576 | 169,097 |
青森 | 84 | 37,798 |
岩手 | 71 | 27,399 |
宮城 | 147 | 38,937 |
秋田 | 77 | 9,841 |
山形 | 85 | 9,688 |
福島 | 112 | 45,434 |
関東 | 4,927 | 2,607,795 |
茨城 | 186 | 112,083 |
栃木 | 147 | 46,434 |
群馬 | 158 | 39,586 |
埼玉 | 539 | 94,254 |
千葉 | 388 | 81,934 |
東京 | 2,627 | 2,041,471 |
神奈川 | 698 | 141,172 |
新潟 | 136 | 41,571 |
山梨 | 48 | 9,290 |
中部 | 1,579 | 324,351 |
長野 | 156 | 31,534 |
岐阜 | 203 | 47,273 |
静岡 | 289 | 76,250 |
愛知 | 804 | 141,556 |
三重 | 127 | 27,738 |
北陸 | 329 | 90,361 |
富山 | 101 | 19,918 |
石川 | 140 | 51,677 |
福井 | 88 | 18,766 |
近畿 | 3,618 | 866,199 |
滋賀 | 140 | 31,638 |
京都 | 442 | 76,904 |
大阪 | 2,036 | 570,868 |
兵庫 | 718 | 150,068 |
奈良 | 125 | 14,992 |
和歌山 | 157 | 21,729 |
中国 | 430 | 324,049 |
鳥取 | 37 | 10,908 |
島根 | 43 | 7,705 |
岡山 | 120 | 259,286 |
広島 | 157 | 29,213 |
山口 | 73 | 16,937 |
四国 | 312 | 57,978 |
徳島 | 60 | 9,555 |
香川 | 73 | 12,799 |
愛媛 | 127 | 30,056 |
高知 | 52 | 5,568 |
九州 | 838 | 168,881 |
福岡 | 368 | 65,813 |
佐賀 | 44 | 10,849 |
長崎 | 72 | 9,047 |
熊本 | 112 | 31,995 |
大分 | 72 | 9,471 |
宮崎 | 58 | 13,239 |
鹿児島 | 53 | 17,473 |
沖縄 | 59 | 10,994 |
合計 | 13,065 | 4,724,584 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
- 原因別:販売不振を中心とする「不況型」倒産構成比が年度過去最高の82.9%
- 形態別:法的倒産の構成比が年度過去最高の79.4%
- 従業員数別:5人未満の構成比が年度としては平成最高の66.3%
- 負債額別:10億円以上の大型倒産が551件、1990年度(332件)以来の低水準
- 従業員被害状況:前年度比31.2%減の8万9,354人、年度としては19年ぶりに10万人を下回る
- 上場企業倒産が前年度比3件増の10件発生
- 中小企業の倒産(中小企業基本法に基づく)が前年度比11.2%減の1万3,000件
当年の主な倒産
- 日本振興銀行(株)/東京都/銀行業/6,805億6,300万円/民事再生法
- (株)武富士/東京都/消費者金融業/4,336億800万円/会社更生法
- (株)林原/岡山県/食品原料、医薬・試薬品等製造/1,322億7,100万円/会社更生法
- 中小企業保証機構(株)/大阪府/金銭貸付、信用保証ほか/1,269億6,200万円/民事再生法
- JPエクスプレス(株)/東京都/宅配便事業/681億4,900万円/特別清算
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