全国企業倒産状況
2010年度（平成22年度）［2010.4-2011.3］ 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 13,065件 |
|---|---|
| 負債総額 | 4兆7,245億8,400万円 |
| 対前年度比（件数） | -11.3％（前年度 14,732件） |
| 対前年度比（負債） | -33.7％（前年度 7兆1,367億500万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年度比11.3％減の1万3,065件 負債総額は20年ぶりの5兆円割れ
2010年度（2010年4月～2011年3月）全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、1万3,065件、負債総額は4兆7,245億8,400万円となった。
倒産件数は、前年度比11.3％減。2年連続の減少で4年ぶりに1万4,000件を下回り、年度としては戦後31番目だった。減少要因としては、政府の「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」など金融支援効果が挙げられ、月次ベースでは2011年3月まで20カ月連続で前年同月を下回って推移した。
負債総額は、前年度比33.7％減。2年連続で前年を下回り、年度としては戦後20番目の規模で、1990年度（3兆2,753億1,400万円）以来20年ぶりに5兆円を割り込んだ。負債10億円以上の大型倒産が、同21.1％減の551件となり、年度としては1990年度（332件）以来の低水準にとどまったことが影響した。
産業別
倒産件数、10産業のうち9産業で前年度比減少
減少率は、不動産業の17.3％減（536→443件）を筆頭にして、製造業14.7％減（2,400→2,045件）、金融・保険業14.4％減（76→65件）、運輸業13.9％減（544→468件）、建設業11.7％減（3,898→3,439件）、情報通信業11.7％減（597→527件）、卸売業11.5％減（1,974→1,746件）、サービス業他10.2％減（3,004→2,695件）、小売業4.9％減（1,623→1,543件）の順。これに対して増加は、農・林・漁・鉱業17.5％増（80→94件）のみ。
このうち建設業は1994年度（3,467件）以来16年ぶりに3,500件を下回り、製造業は3年ぶりに2,100件を割り込んだ。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 94 | 38,171 |
| 建設業 | 3,439 | 503,537 |
| 製造業 | 2,045 | 758,406 |
| 卸売業 | 1,746 | 487,619 |
| 小売業 | 1,543 | 232,779 |
| 金融・保険業 | 65 | 1,295,222 |
| 不動産業 | 443 | 563,113 |
| 運輸業 | 468 | 140,319 |
| 情報通信業 | 527 | 97,506 |
| サービス業他 | 2,695 | 607,912 |
| 合計 | 13,065 | 4,724,584 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 6年ぶりに9地区すべてで前年度を下回る
減少率は、中国25.4％減(577→430件) 、九州20.1％減(1,050→838件)、北陸19.3％減(408→329件)、東北16.2％減(688→576件）、四国13.3％減(360→312件)、近畿10.6％減（4,050→3,618件）、関東10.2％減(5,489→4,927件)、北海道6.7％減(489→456件)、中部2.5％減(1,621→1,579件)の順。
- 北海道：年度としては、2年連続で500件を下回る。
- 東北：年度としては、1990年度（474件）以来20年ぶりに600件を下回る。県別件数では、全県で前年度比減少。
- 関東：全体の件数が、年度としては3年ぶりに5,000件を割り込む。県別件数では、新潟のみ前年度比増加。
- 中部北陸：全体の件数が、中部が年度としては3年ぶりに1,600件を下回る、北陸は3年ぶりに400件を下回る。県別件数では、静岡、愛知が前年度比増加。
- 近畿：全体の件数が、年度としては2年ぶりの4,000件割れ。県別件数では、兵庫、和歌山が前年度比増加。
- 中国：全体の件数が、年度としては20年ぶりに500件を下回る。県別件数では、全県で前年度比減少。
- 四国：全体の件数が、2年連続して前年度を下回る。県別件数では、徳島、愛媛が前年度比増加。
- 九州：年度としては平成最少。県別件数では、全県で前年度比減少。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 456 | 115,873 |
| 東北 | 576 | 169,097 |
| 青森 | 84 | 37,798 |
| 岩手 | 71 | 27,399 |
| 宮城 | 147 | 38,937 |
| 秋田 | 77 | 9,841 |
| 山形 | 85 | 9,688 |
| 福島 | 112 | 45,434 |
| 関東 | 4,927 | 2,607,795 |
| 茨城 | 186 | 112,083 |
| 栃木 | 147 | 46,434 |
| 群馬 | 158 | 39,586 |
| 埼玉 | 539 | 94,254 |
| 千葉 | 388 | 81,934 |
| 東京 | 2,627 | 2,041,471 |
| 神奈川 | 698 | 141,172 |
| 新潟 | 136 | 41,571 |
| 山梨 | 48 | 9,290 |
| 中部 | 1,579 | 324,351 |
| 長野 | 156 | 31,534 |
| 岐阜 | 203 | 47,273 |
| 静岡 | 289 | 76,250 |
| 愛知 | 804 | 141,556 |
| 三重 | 127 | 27,738 |
| 北陸 | 329 | 90,361 |
| 富山 | 101 | 19,918 |
| 石川 | 140 | 51,677 |
| 福井 | 88 | 18,766 |
| 近畿 | 3,618 | 866,199 |
| 滋賀 | 140 | 31,638 |
| 京都 | 442 | 76,904 |
| 大阪 | 2,036 | 570,868 |
| 兵庫 | 718 | 150,068 |
| 奈良 | 125 | 14,992 |
| 和歌山 | 157 | 21,729 |
| 中国 | 430 | 324,049 |
| 鳥取 | 37 | 10,908 |
| 島根 | 43 | 7,705 |
| 岡山 | 120 | 259,286 |
| 広島 | 157 | 29,213 |
| 山口 | 73 | 16,937 |
| 四国 | 312 | 57,978 |
| 徳島 | 60 | 9,555 |
| 香川 | 73 | 12,799 |
| 愛媛 | 127 | 30,056 |
| 高知 | 52 | 5,568 |
| 九州 | 838 | 168,881 |
| 福岡 | 368 | 65,813 |
| 佐賀 | 44 | 10,849 |
| 長崎 | 72 | 9,047 |
| 熊本 | 112 | 31,995 |
| 大分 | 72 | 9,471 |
| 宮崎 | 58 | 13,239 |
| 鹿児島 | 53 | 17,473 |
| 沖縄 | 59 | 10,994 |
| 合計 | 13,065 | 4,724,584 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 原因別：販売不振を中心とする「不況型」倒産構成比が年度過去最高の82.9％
- 形態別：法的倒産の構成比が年度過去最高の79.4％
- 従業員数別：5人未満の構成比が年度としては平成最高の66.3％
- 負債額別：10億円以上の大型倒産が551件、1990年度（332件）以来の低水準
- 従業員被害状況：前年度比31.2％減の8万9,354人、年度としては19年ぶりに10万人を下回る
- 上場企業倒産が前年度比3件増の10件発生
- 中小企業の倒産（中小企業基本法に基づく）が前年度比11.2％減の1万3,000件
当年の主な倒産
- 日本振興銀行（株）／東京都／銀行業／6,805億6,300万円／民事再生法
- （株）武富士／東京都／消費者金融業／4,336億800万円／会社更生法
- （株）林原／岡山県／食品原料、医薬・試薬品等製造／1,322億7,100万円／会社更生法
- 中小企業保証機構(株)／大阪府／金銭貸付、信用保証ほか／1,269億6,200万円／民事再生法
- ＪＰエクスプレス（株）／東京都／宅配便事業／681億4,900万円／特別清算
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