2005年度（平成17年度）［2005.4-2006.3］ 全国企業倒産状況

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

件数は、4年連続減少

　2005年度（平成17年度）［2005年4月〜2006年3月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、13,170件。負債総額は、6兆1,220億1,300万円となった。倒産件数は、前年度比0.1％減となり、年度数字としては戦後26番目を記録。また、負債総額は前年度比15.7％減、戦後15番目の規模となった。

産業別

◎産業別では、10産業のうち5産業で倒産件数が前年度を下回った。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は当年度並びに前年度も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは19府県、減少したのが25都道県となった。

• 北海道：件数は2年連続で600件を割り込み、負債も過去10年で最小。
• 東北：宮城・秋田以外で減少ながら、秋田に牽引され前年比増。
• 関東：一都三県並びに新潟で減少し、前年比減に推移。
• 中部北陸：岐阜・愛知を除き前年比減ながら地区では微増。
• 近畿：件数は前年比増、法的倒産の割合は過去最高を更新。
• 中国：島根に牽引され、件数・負債額ともに前年比増。
• 四国：4年連続減少、90年以来の300件割れ。
• 九州：過去15年間で最少件数。負債は過去6番目。

• ※地区の範囲は以下に定義している。
  関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
  中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
  北陸（富山、石川、福井）
  近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

• 原因別では、販売不振が8,485件で構成比は64.4％を占めた。
• 倒産形態別では、法的倒産が7,642件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法等）が593件、消滅型（破産、特別清算）7,049件となった。
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、13,117件。
• 国内上場企業倒産は8件。
• 企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、108,981人。

当年の主な倒産

• （株）エー・シー・リアルエステート／東京都／不動産業／352,676百万円／民事再生法
• 豊秀興産（株）／大阪府／不動産賃貸／150,000百万円／特別清算
• 平成電電（株）／東京都／通信サービス業／120,000百万円／民事再生法
• （株）松村組／大阪府／総合建設業／83,374百万円／民事再生法
• （株）ギャラック／岐阜県／ゴルフ場経営／69,000百万円／破産

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