全国企業倒産状況

2021/01/12

年間（1-12月）

2020年（令和2年）の全国企業倒産7,773件

2020年の倒産

件数は50年間で4番目の低さ、「新型コロナ」関連倒産は792件

　2020年（1-12月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が7,773件（前年比7.2％減）、負債総額は1兆2,200億4,600万円（同14.2％減）だった。
件数は、コロナ禍の各種支援策に支えられ、7月以降、6カ月連続で前年同月を下回った。年間では2018年以来、2年ぶりに前年を下回った。8,000件を下回ったのは30年ぶり。
1971年以降の50年間では、バブル期の1989年（7,234件）に次ぐ、4番目の低水準だった。
負債総額は、負債10億円以上の大型倒産が198件（前年185件）と増えたが、2019年のＭＴ映像ディスプレイ（株）（大阪・負債1,033億2,600万円）の反動もあって前年を下回り、50年間では1971年（7,125億5,400万円）に次ぐ、4番目の低水準。
負債1億円未満は5,925件（構成比76.2％、前年6,288件）で、小規模倒産を主体とした推移に大きな変化はない。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、累計で792件に達した。

企業倒産年次推移

「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が370件（前年270件）
都道府県別件数：前年を上回ったのが19府県、減少が26都道府県で、3年ぶりに「減少」が「増加」を上回る
負債額別件数：負債10億円以上の大型倒産198件、3年連続で200件割れ
業種別件数：輸送用機械器具製造業（20→46件）、宿泊業（75→118件）、飲食業（799→842件）などで増加
形態別件数：法的倒産の構成比が95.9％で過去最高
従業員数別件数：10人未満の構成比88.5％、30年間で最高
上場企業倒産：アパレル製品販売の（株）レナウン（5月、東京、負債138億7,900万円、民事再生法、東証1部）、コンテンツ事業などの（株）Ｎｕｔｓ（9月、東京、同5億900万円、破産、JASDAQ）の2件発生
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）の構成比は99.9％。2年連続で100.0％ではなかった

産業別　最多はサービス業他、10産業のうち6産業で前年を下回る

　2020年の産業別は、10産業のうち、6産業で件数が前年を下回った。
新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド需要の消失、外出自粛などで大きな影響を受けた飲食業や宿泊業を含むサービス業他が2,596件（前年比1.0％増）で最も多く、5年連続で前年を上回った。
一方、“巣ごもり需要”の恩恵を受けた飲食料品小売業などの小売業は1,054件（同14.3％減）で、3年ぶりに前年を下回り、1991年以降の30年間で最少になった。
このほか、卸売業1,065件（同6.8％減）が8年連続、建設業1,247件（同13.6％減）と製造業915件（同10.6％減）、運輸業227件（同10.6％減）、情報通信業279件（同22.0％減）が2年ぶりに、それぞれ前年を下回った。
一方、農・林・漁・鉱業109件（同26.7％増）が2年連続、金融・保険業30件（同25.0％増）が4年ぶりに、それぞれ増加した。不動産業は、前年と同件数の251件だった。

2020年の産業別倒産

主要産業倒産年次推移

地区別　9地区のうち7地区で前年を下回る

　2020年の地区別倒産件数は、9地区のうち北陸、中国を除く7地区で前年を下回った。
北海道175件（前年比17.4％減）は3年連続で前年を下回り、1991年以降の30年間で最少となった。このほか、東北355件（同12.3％減）が、3年ぶりに減少。関東2,812件（同9.6％減）が2年ぶりに前年を下回り、1990年（2,307件）以来の2,000件台に。中部1,029件（同0.8％減）が、2年連続で減少。近畿2,063件（同4.9％減）が2年ぶりに前年を下回り、30年間で最少。四国158件（同17.7％減）と、九州622件（同11.3％減）が、3年ぶりに減少した。
唯一、増加した中国358件（同2.5％増）は、3年連続で前年を上回った。10産業のうち、増加は4産業、減少が5産業だったが、生活関連サービス業，娯楽業（5→18件）を含むサービス業他が118件（前年比24.2％増、前年95件）で件数を押し上げた。
前年と同件数は、北陸（201件）の1地区のみ。

2020年の都道府県別倒産