2017年（平成29年）の全国企業倒産8,405件

2017年の倒産

倒産件数が8,405件　9年連続して前年を下回る　上場企業倒産が2件発生

　2017年（平成29年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は8,405件、負債総額が3兆1,676億3,700万円だった。
倒産件数は、前年比0.4％減（41件減）。2009年から9年連続で前年を下回り、1990年（6,468件）以来の低水準だった。これは金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景況も影響しているとみられる。ただし、月次ベースでは2017年3月以降は、前年同月比増加と減少を交互に繰り返し、10月には6年3カ月ぶりに2カ月連続で増加した。さらに都道府県別では、東京・大阪・兵庫が8年ぶり、愛知が6年ぶりに増加に転じ、神奈川も2年連続で増加するなど大都市圏の増勢が目立つように状況の変化がみられ、倒産減少の「底打ち」を窺わせた。また産業別では、10産業のうち唯一、飲食業などを含む「サービス業他」が前年を上回り、今後の個人消費関連の動向が注目される。
一方、負債総額は前年比57.8％増（1兆1,615億1,800万円増）。2年ぶりに前年を上回り、2012年（3兆8,345億6,300万円）以来の3兆円超えになった。この大幅増は、製造業では戦後最大の倒産になったタカタ（株）（6月・負債1兆5,024億円）の民事再生法申請が影響した。ただし、全体では負債1億円未満が6,263件（構成比74.5％）を占め、小規模倒産が大半を占めた。

企業倒産年次推移

製造業では戦後最大の大型倒産：タカタ（株）（負債1兆5,024億円）が民事再生法を申請
上場企業倒産：タカタ（株）と（株）郷鉄工所の2件発生
「人手不足」関連倒産が317件（前年326件）、このうち「求人難」型が2倍増の35件（同17件）
形態別：法的倒産の構成比が過去最高の91.8％を占める
従業員数別：5人未満の構成比が74.1％、過去20年間で最高
都道府県別件数：東京・大阪・兵庫が8年ぶり、愛知が6年ぶりに増加に転じるなど大都市圏での増勢目立つ
原因別件数：「他社倒産の余波」が5年ぶりの増加
業種別：パチンコホール（12→29件）、スーパー（20→27件）、飲食業（639→766件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）件数が9年連続で前年を下回る

産業別　サービス業他が2年連続で前年を上回る

　2017年の産業別件数では、10産業のうちサービス業他を除く9産業で前年を下回った。
このうち、サービス業他は2,434件（前年比9.7％増）で2年連続で前年を上回った。内訳では、居酒屋などを含む酒場，ビヤホール（85→116件）、労働者派遣業（61→76件）、広告業（54→68件）などが件数を押し上げた。
一方、建設業1,579件（前年比1.6％減）と小売業1,117件（同5.0％減）は、ともに9年連続で前年を下回った。製造業1,041件（同10.0％減）と情報通信業339件（同0.5％減）は、ともに8年連続の減少。また、卸売業1,268件（同2.2％減）と運輸業240件（同4.7％減）は、ともに5年連続で前年を下回り、農・林・漁・鉱業64件（同3.0％減）が3年連続で減少した。さらに、金融・保険業44件（同6.3％減）と不動産業279件（同3.1％減）は、2年ぶりに減少に転じた。

2017年の産業別倒産

主要産業倒産年次推移

地区別　9地区のうち7地区で前年を下回る

　2017年の地区別倒産件数は、9地区のうち7地区で前年を下回った。
こうしたなか、近畿2,171件（前年比4.4％増）が8年ぶりに増加に転じた。また、北海道が277件（前年比3.3％増）で5年ぶりに前年を上回った。近畿の産業別では、飲食業などを含むサービス業他（591→691件）や建設業（381→410件）などが件数を押し上げ、北海道では、サービス業他（47→78件）や運輸業（4→11件）などで増加した。
一方、関東が3,309件（前年比0.03％減）で8年連続の減少。中国331件（同4.8％減）が6年連続の減少。四国は139件（同4.7％減）で3年連続で減少した。九州が563件（同9.6％減）で2年連続の減少、中部1,107件（同0.8％減）と東北323件（同7.1％減）および北陸185件（同11.0％減）が2年ぶりに前年を下回った。また、関東・北陸・中国・四国・九州の5地区は1998年以降の過去20年間で最少件数にとどまった。

2017年の都道府県別倒産