2016年（平成28年）の全国企業倒産8,446件

2016年の倒産

倒産件数が8,446件　8年連続で前年を下回り1990年以来の低水準

　2016年（平成28年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は8,446件、負債総額が2兆61億1,900万円だった。
倒産件数は、前年比4.1％減（366件減）。8年連続で前年を下回り、1990年（6,468件）以来の低水準だった。月次ベースの最多は6月763件にとどまり、年間を通して1回も800件に達せず倒産の抑制が際立った。要因としては、依然として変わらず金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景況や財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。こうしたなか、2016年12月は4カ月ぶりに前年同月比増加になり、倒産減少の「底打ち」も窺えるため今後の推移が注目される。
負債総額は、前年比5.0％減（1,062億6,300万円減）で2年ぶりに前年を下回った。主な大型倒産では、製造業としては戦後最大になったパナソニックプラズマディスプレイ（株）（負債5,000億円・11月）が特別清算を申請した。ただし、全体では負債1億円未満の構成比が71.9％（6,074件）を占め、小規模倒産が大半だった。

企業倒産年次推移

法的倒産件数の構成比：過去最高の89.5％
従業員数別の構成比：5人未満が過去20年間で最高の72.9％
負債額別：負債10億円以上の大型倒産が235件、1989年（166件）以来の低水準
資本金別、1億円以上が71件で1991年以来の70件台にとどまる
上場企業倒産が2年ぶりに発生なし
「チャイナリスク」関連倒産が110件（前年101件
「熊本地震」関連倒産が10件
中小企業（中小企業基本法に基づく）の倒産件数が8,439件（構成比99.9％）、8年連続で前年を下回る

産業別　10産業のうち7産業で前年の件数を下回る

　2016年の産業別件数では、10産業のうち7産業で前年を下回った。
建設業は1,605件（前年比4.8％減）で8年連続の減少。ただし、地区別では全国9地区のうち北海道・東北・中部・中国の4地区で前年を上回った。また、小売業も1,176件（同2.8％減）で8年連続の減少。製造業1,157件（同10.3％減）と情報通信業341件（同8.0％減）は、ともに7年連続で減少した。また、卸売業1,297件（同5.6％減）と運輸業252件（同30.5％減）は、ともに4年連続で前年を下回り、農・林・漁・鉱業66件（同2.9％減）が2年連続で減少した。このうち、情報通信業を除く6産業は、1997年以降の過去20年間で最少件数になる低水準で、倒産の抑制ぶりを反映した。
これに対し、金融・保険業47件（同20.5％増）が3年ぶり、不動産業288件（同5.4％増）とサービス業他2,217件（同3.7％増）で2年ぶりに増加に転じた。

2016年の産業別倒産

主要産業倒産年次推移

地区別　9地区のうち6地区で前年の件数を下回る

　2016年の地区別倒産件数は、9地区のうち6地区で前年を下回った。
こうしたなか、東北は348件（前年比8.7％増）で3年ぶりに前年を上回った。地区内では宮城（同13.0％増）、岩手（同2.2％増）、秋田（同16.6％増）、福島（同47.0％増）で前年を上回った。東北の産業別では、建設業（57→70件）や水産物加工などを含む製造業（43→60件）などで増加した。また、中部が1,117件（前年比2.9％増）で5年ぶり、北陸208件（同4.0％増）が4年ぶりに前年を上回った。
一方、関東3,310件（同2.9％減）と近畿2,078件（同6.4％減）がともに7年連続の減少。中国348件（同9.1％減）が5年連続の減少。北海道268件（同3.9％減）が4年連続の減少。四国は146件（同18.8％減）で2年連続で減少した。九州は623件（同14.8％減）で2年ぶりに減少した。この6地区は1997年以降の過去20年間で最少件数にとどまった。

2016年の都道府県別倒産