2013年（平成25年）の全国企業倒産1万855件

2013年の倒産

件数が1万855件　22年ぶりに1万1,000件を下回る　倒産抑制が際立つ

　2013年（平成25年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1万855件、負債総額が2兆7,823億4,700万円だった。
倒産件数は、前年比10.4％減。5年連続で前年を下回り、1991年（1万723件）以来、22年ぶりに1万1,000件を下回る低水準。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じているほか、「中小企業金融円滑化法」の期限切れに伴い実施された中小企業金融モニタリング体制の効果などが挙げられる。
負債総額は、前年比27.4％減。2年ぶりに前年を下回り、水準としては1990年（1兆9,958億5,500万円）以来、23年ぶりに3兆円を割り込んだ。負債1億円未満の倒産が7割（構成比70.3％）を占め、小規模企業を中心に推移した。

企業倒産年次推移

金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は456件で前年（256件）の1.7倍に増加
負債1億円未満の倒産件数が7割（構成比70.3％）を占める
法的倒産件数の構成比が過去最高の84.9％
原因別倒産件数は赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が3年連続で増加
上場企業倒産は前年より半減の3件　7年ぶりに東証1部、2部上場企業の倒産発生なし
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産は年間332件発生　前年比3割減で緩やかな収束傾向をたどる
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）件数が前年比10.1％減　5年連続で前年を下回る

産業別　建設、製造、卸売、小売、不動産の5産業は過去20年間で最少件数

　2013年の産業別では、倒産件数が10産業のうち金融・保険業を除く9産業で前年を下回った。金融・保険業は69件（前年比18.9％増）で、2年連続の増加。
一方、建設業は2,421件（同19.3％減）で5年連続の減少。建設業の地区別では全国9地区すべてで前年を下回った。また、小売業も1,408件（同1.6％減）と5年連続で減少した。
製造業1,690件（同5.5％減）・情報通信業450件（同11.2％減）・不動産業315件（同14.1％減）は、そろって4年連続で減少した。サービス業他は2,420件（同7.2％減）で2年連続で減少した。また、卸売業が1,561件（同12.7％減）、運輸業が428件（同9.5％減）で、ともに2年ぶりに減少に転じた。
このうち、建設業、製造業、卸売業、小売業、不動産業の5産業は、1994年以降の過去20年間で最少件数となる低水準で、倒産抑制を反映した。

2013年の産業別倒産

主要産業倒産年次推移

地区別　9地区のうち東北を除く8地区で件数が前年を下回る

　2013年の地区別倒産件数は、9地区のうち東北を除く8地区で前年を下回った。
唯一、増加した東北は367件（前年比6.9％増）で、水準としては低いが5年ぶりに前年を上回った。産業別では、サービス業他（55→80件）と卸売業（32→39件）で増加が目立った。一方、関東4,206件（同9.7％減）と近畿2,694件（同12.3％減）が4年連続の減少。中部1,488件（同4.7％減）、中国485件（同5.6％減）、九州774件（同13.0％減）でそれぞれ2年連続で前年を下回った。また、北海道が351件（前年比23.1％減）で3年ぶりに前年を下回り、北陸が298件（同14.8％減）、四国が192件（同29.6％減）でそれぞれ2年ぶりに前年を下回った。北海道、関東、近畿、四国、九州は、1994年以降の過去20年間で最少だった。産業別では、建設業が9地区すべてで前年を下回り、前年比では中国が36.9％減、九州33.8％減、北海道30.2％減など公共事業等の全国的な広がりがうかがわれる。

2013年の都道府県別倒産