全国企業倒産状況
2008年（平成20年）［1-12月］ 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1万5,646件 |
|---|---|
| 負債総額 | 12兆2,919億5,300万円 |
| 前年比（件数） | ＋11.0%（14,091件） |
| 前年比（負債） | ＋114.5%（5,727,948百万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年比11.0％増の1万5,646件、5年ぶりの1万5,000件超え
2008年（平成20年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1万5,646件、負債総額は12兆2,919億5,300万円となった。
倒産件数は、前年比11.0％増で、増加率が2000年（前年比22.2％増）以来の2ケタ増となった。さらに3年連続前年比増加で、2003年（1万6,255件）以来5年ぶりに1万5,000件を上回った。
負債総額は、前年比114.5％増で、2003年以来5年ぶりに10兆円を上回り、戦後7番目の規模になった。要因としては歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券（株）と関連3社の負債合計が、負債総額全体の約4割を占めたことが挙げられる。さらに負債100億円以上の大型倒産が、同71.4％増の108件など大型倒産多発も影響した。
このほか上場企業倒産（上場廃止後の倒産を除く）が2002年（29件）を上回り、戦後最多の33件発生にした。
産業別
倒産件数、10産業のうち9産業で前年比増加
増加率は、金融・保険業50.7％増（71→107件)、運輸業39.5％増（447→624件）、情報通信業24.5％増（374→466件）、不動産業24.1％増（463→575件)、製造業15.7％増（2,022→2,341件)、建設業11.1％増(4,018→4､467件)、卸売業8.3％増（2,054→2､226件)、サービス業他7.2％増(2,713→2,911件)、小売業0.1％増(1,839→1,842件)の順。これに対して減少は、農・林・漁・鉱業3.3％減（90→87件）のみ。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 87 | 33,882 |
| 建設業 | 4,467 | 1,276,528 |
| 製造業 | 2,341 | 984,673 |
| 卸売業 | 2,226 | 607,855 |
| 小売業 | 1,842 | 379,983 |
| 金融・保険業 | 107 | 5,488,515 |
| 不動産業 | 575 | 2,079,252 |
| 運輸業 | 624 | 162,153 |
| 情報通信業 | 466 | 208,656 |
| サービス業他 | 2,911 | 1,070,456 |
| 合計 | 15,646 | 12,291,953 |
- ※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、8年ぶりに9地区すべてで前年比増加
増加率は、北陸28.1％増(341→437件)、中国24.2％増(602→748件）、北海道22.1％増(601→734件)、東北16.9％増(781→913件）、九州13.8％増(1,303→1,484件)、関東12.4％増(4,837→5,441件) 、四国8.1％増（380→411件)、近畿4.6％増（3,750→3,926件)、中部3.7％増(1,496→1,552件)の順。このうち東北・関東・中国・九州は、全県で前年比増加となった。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが41都道府県、減少が5県、同数が1県となった。
- 北海道：件数が6年ぶりに700件を上回る
- 東北：全体の件数が5年ぶりに900件を上回る、県別件数では全県で前年比増加
- 関東：全体の件数は5年ぶりに5,000件を上回る、県別件数では全都県で前年比増加
- 中部北陸：中部の件数は5年ぶりに1,500件を上回る、北陸の件数は、5年ぶりに400件を上回る。県別件数では、静岡、愛知、富山、石川で前年比増加
- 近畿：全体の件数は4年連続前年比増加、県別件数では奈良を除き前年比増加
- 中国：全体の件数は5年ぶりに700件を上回る、県別件数では全県で前年比増加
- 四国：全体の件数は5年ぶりに400件を上回る、県別件数では高知を除き前年比増加
- 九州：全体の件数は3年連続前年比増加、県別件数では全県で前年比増加
| 都道府県 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 734 | 241,423 |
| 東北 | 913 | 311,683 |
| 青森 | 135 | 54,700 |
| 岩手 | 117 | 53,600 |
| 宮城 | 188 | 57,371 |
| 秋田 | 127 | 35,623 |
| 山形 | 145 | 26,616 |
| 福島 | 201 | 83,773 |
| 関東 | 5,441 | 8,637,346 |
| 茨城 | 209 | 51,848 |
| 栃木 | 174 | 136,174 |
| 群馬 | 190 | 73,220 |
| 埼玉 | 586 | 144,150 |
| 千葉 | 388 | 78,715 |
| 東京 | 2,900 | 7,704,837 |
| 神奈川 | 693 | 337,319 |
| 新潟 | 191 | 63,521 |
| 山梨 | 110 | 47,562 |
| 中部 | 1,552 | 500,950 |
| 長野 | 189 | 52,779 |
| 岐阜 | 207 | 95,906 |
| 静岡 | 302 | 78,363 |
| 愛知 | 718 | 213,678 |
| 三重 | 136 | 60,224 |
| 北陸 | 437 | 196,737 |
| 富山 | 148 | 56,303 |
| 石川 | 155 | 89,097 |
| 福井 | 134 | 51,337 |
| 近畿 | 3,926 | 1,117,377 |
| 滋賀 | 180 | 55,384 |
| 京都 | 526 | 90,851 |
| 大阪 | 2,148 | 687,786 |
| 兵庫 | 747 | 229,024 |
| 奈良 | 165 | 27,172 |
| 和歌山 | 160 | 27,160 |
| 中国 | 748 | 498,181 |
| 鳥取 | 79 | 29,159 |
| 島根 | 83 | 22,272 |
| 岡山 | 199 | 45,736 |
| 広島 | 267 | 354,447 |
| 山口 | 120 | 46,567 |
| 四国 | 411 | 115,913 |
| 徳島 | 73 | 14,648 |
| 香川 | 116 | 36,387 |
| 愛媛 | 144 | 44,884 |
| 高知 | 78 | 19,994 |
| 九州 | 1,484 | 672,343 |
| 福岡 | 545 | 186,224 |
| 佐賀 | 94 | 14,239 |
| 長崎 | 178 | 128,801 |
| 熊本 | 179 | 61,079 |
| 大分 | 139 | 63,876 |
| 宮崎 | 107 | 80,448 |
| 鹿児島 | 144 | 65,075 |
| 沖縄 | 98 | 72,601 |
| 合計 | 15,646 | 12,291,953 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 形態別：破産件数が過去最多の9,351件
- 原因別：販売不振が5年ぶりに1万件を上回る
- 地区別：倒産件数が8年ぶりに9地区すべてで前年比増加
- 企業倒産に伴う従業員被害者数は15万2,574人、5年ぶりに15万人を上回る
- 資本金別：1億円以上が前年比46.7％増の389件、5年ぶりに300件を上回る
- 業歴別：業歴30年以上の企業倒産構成比が最近10年間で最高の28.3％
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年比10.7％増の1万5,523件
当年の主な倒産
- リーマン・ブラザーズ証券(株)／東京都／証券業／3,431,400百万円／民事再生法
- リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（株）／東京都／持株会社／515,973百万円／民事再生法
- リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）／東京都／貸金業／384,458百万円／民事再生法
- サンライズファイナンス（株）／東京都／貸金業／363,953百万円／民事再生法
- 大和生命保険（株）／東京都／生命保険業／269,500百万円／会社更生法
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