2008年（平成20年）［1-12月］全国企業倒産状況

倒産件数	1万5,646件
負債総額	12兆2,919億5,300万円
前年比（件数）	＋11.0%（14,091件）
前年比（負債）	＋114.5%（5,727,948百万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数が前年比11.0％増の1万5,646件、5年ぶりの1万5,000件超え

2008年（平成20年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1万5,646件、負債総額は12兆2,919億5,300万円となった。

　倒産件数は、前年比11.0％増で、増加率が2000年（前年比22.2％増）以来の2ケタ増となった。さらに3年連続前年比増加で、2003年（1万6,255件）以来5年ぶりに1万5,000件を上回った。
負債総額は、前年比114.5％増で、2003年以来5年ぶりに10兆円を上回り、戦後7番目の規模になった。要因としては歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券（株）と関連3社の負債合計が、負債総額全体の約4割を占めたことが挙げられる。さらに負債100億円以上の大型倒産が、同71.4％増の108件など大型倒産多発も影響した。
このほか上場企業倒産（上場廃止後の倒産を除く）が2002年（29件）を上回り、戦後最多の33件発生にした。

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年比増加

　増加率は、金融・保険業50.7％増（71→107件)、運輸業39.5％増（447→624件）、情報通信業24.5％増（374→466件）、不動産業24.1％増（463→575件)、製造業15.7％増（2,022→2,341件)、建設業11.1％増(4,018→4､467件)、卸売業8.3％増（2,054→2､226件)、サービス業他7.2％増(2,713→2,911件)、小売業0.1％増(1,839→1,842件)の順。これに対して減少は、農・林・漁・鉱業3.3％減（90→87件）のみ。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	87	33,882
建設業	4,467	1,276,528
製造業	2,341	984,673
卸売業	2,226	607,855
小売業	1,842	379,983
金融・保険業	107	5,488,515
不動産業	575	2,079,252
運輸業	624	162,153
情報通信業	466	208,656
サービス業他	2,911	1,070,456
合計	15,646	12,291,953

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

倒産件数、8年ぶりに9地区すべてで前年比増加

　増加率は、北陸28.1％増(341→437件)、中国24.2％増(602→748件）、北海道22.1％増(601→734件)、東北16.9％増(781→913件）、九州13.8％増(1,303→1,484件)、関東12.4％増(4,837→5,441件) 、四国8.1％増（380→411件)、近畿4.6％増（3,750→3,926件)、中部3.7％増(1,496→1,552件)の順。このうち東北・関東・中国・九州は、全県で前年比増加となった。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが41都道府県、減少が5県、同数が1県となった。

北海道：件数が6年ぶりに700件を上回る
東北：全体の件数が5年ぶりに900件を上回る、県別件数では全県で前年比増加
関東：全体の件数は5年ぶりに5,000件を上回る、県別件数では全都県で前年比増加
中部北陸：中部の件数は5年ぶりに1,500件を上回る、北陸の件数は、5年ぶりに400件を上回る。県別件数では、静岡、愛知、富山、石川で前年比増加
近畿：全体の件数は4年連続前年比増加、県別件数では奈良を除き前年比増加
中国：全体の件数は5年ぶりに700件を上回る、県別件数では全県で前年比増加
四国：全体の件数は5年ぶりに400件を上回る、県別件数では高知を除き前年比増加
九州：全体の件数は3年連続前年比増加、県別件数では全県で前年比増加

都道府県	件数（件）	負債額（百万円）
北海道	734	241,423
東北	913	311,683
青森	135	54,700
岩手	117	53,600
宮城	188	57,371
秋田	127	35,623
山形	145	26,616
福島	201	83,773
関東	5,441	8,637,346
茨城	209	51,848
栃木	174	136,174
群馬	190	73,220
埼玉	586	144,150
千葉	388	78,715
東京	2,900	7,704,837
神奈川	693	337,319
新潟	191	63,521
山梨	110	47,562
中部	1,552	500,950
長野	189	52,779
岐阜	207	95,906
静岡	302	78,363
愛知	718	213,678
三重	136	60,224
北陸	437	196,737
富山	148	56,303
石川	155	89,097
福井	134	51,337
近畿	3,926	1,117,377
滋賀	180	55,384
京都	526	90,851
大阪	2,148	687,786
兵庫	747	229,024
奈良	165	27,172
和歌山	160	27,160
中国	748	498,181
鳥取	79	29,159
島根	83	22,272
岡山	199	45,736
広島	267	354,447
山口	120	46,567
四国	411	115,913
徳島	73	14,648
香川	116	36,387
愛媛	144	44,884
高知	78	19,994
九州	1,484	672,343
福岡	545	186,224
佐賀	94	14,239
長崎	178	128,801
熊本	179	61,079
大分	139	63,876
宮崎	107	80,448
鹿児島	144	65,075
沖縄	98	72,601
合計	15,646	12,291,953

※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

形態別：破産件数が過去最多の9,351件
原因別：販売不振が5年ぶりに1万件を上回る
地区別：倒産件数が8年ぶりに9地区すべてで前年比増加
企業倒産に伴う従業員被害者数は15万2,574人、5年ぶりに15万人を上回る
資本金別：1億円以上が前年比46.7％増の389件、5年ぶりに300件を上回る
業歴別：業歴30年以上の企業倒産構成比が最近10年間で最高の28.3％
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年比10.7％増の1万5,523件

当年の主な倒産

リーマン・ブラザーズ証券(株)／東京都／証券業／3,431,400百万円／民事再生法
リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（株）／東京都／持株会社／515,973百万円／民事再生法
リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）／東京都／貸金業／384,458百万円／民事再生法
サンライズファイナンス（株）／東京都／貸金業／363,953百万円／民事再生法
大和生命保険（株）／東京都／生命保険業／269,500百万円／会社更生法

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