2006年（平成18年）［1-12月］ 全国企業倒産状況

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数は前年比1.9％増の1万3,245件、5年ぶりに前年比増加

 2006年（平成18年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1万3,245件、負債総額は5兆5,005億8,300万円となった。※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。
倒産件数は、前年比247件増、1.9％増となり、5年ぶりに前年を上回った。ただし過去データと比較すると、いわゆるバブル景気崩壊後の1992年以降では2番目に少ない件数にとどまり水準自体は低かった。
負債総額は、前年比1兆2,028億7,500万円減、17.9％減となり、1994年の5兆6,294億900万円以来12年ぶりに年間6兆円を割り込んだ。これは負債1億円未満の倒産件数が同6.2％増で、年間倒産に占める構成比が1991年以降では最も高い65.4％を占めるなど小規模企業倒産の増加が影響した。

産業別

倒産件数、10産業のうち5産業で前年比増加

　増加率は、情報通信業23.3％増（266→328件）、サービス業他7.2％増（2,329→2,499件)、小売業6.5％増(1,675→1,784件)、卸売業2.3％増(1,837→1,880件)、建設業1.9％増(3,783→3,855件)の順。

これに対して減少は、金融・保険業26.3％減(95→70件)、運輸業9.8％減（469→423件）、製造業5.8％減(1,971→1,856件)、不動産業4.1％減(485→465件)、農・林・漁・鉱業3.4％減（88→85件）の5産業だった。

• ※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

地区別倒産件数では、全国9地区のうち6地区で前年比増加。また都道府県別では、前年比増加が29都府県、減少が18道県だった。

• 北海道：件数が3年連続で600件を割り込む、負債総額は大型倒産続発から前年比72.2％増。
• 東北：件数が最近10年間で2番目に少ない水準、負債総額は9年ぶりに2,500億円を下回る。
• 関東：件数が茨城、千葉、東京、新潟、山梨で前年比増加、負債額は2年連続3兆円割れ。
• 中部北陸：件数が岐阜・愛知を除き前年比増加、愛知は125件減。
• 近畿：件数は2年連続前年比増。県別では大阪が2年連続の2000件超え、京都が前年比32.6％増。
• 中国：件数が6年ぶりに前年比増加、県別では島根、山口を除き前年比増加。
• 四国：件数が4年ぶりに前年比増加、全県で前年を上回る。負債総額は3年ぶりに1,000億円を上回る。
• 九州：件数が6年ぶりに前年比増加、県別では福岡、長崎、大分、沖縄で前年比増加。

• ※地区の範囲は以下に定義している。
  関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
  中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
  北陸（富山、石川、福井）
  近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

• 形態別：破産件数が過去最多の7,289件、民事再生法が過去最少の532件
• 負債額別：負債1億円未満の構成比が65.4％、1991年以降で最も高い比率
• 従業員数別：従業員数5人未満の構成比が61.9％、1990年以来の高率
• 第三セクター倒産が前年比4件減の10件
• 上場企業倒産が前年比6件減の2件、12年ぶりに東証1部、2部上場企業の倒産発生なし
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年比2.0％増の1万3,201件、月次倒産に占める構成比は99.6％となった

当年の主な倒産

• 青山管財（株）／東京都／不動産業／148,700百万円／民事再生法
• 東京臨海副都心建設（株）／東京都／不動産業／144,000百万円／民事再生法
• 竹芝地域開発（株）／東京都／不動産業／119,000百万円／民事再生法
• （株）東京テレポートセンター／東京都／不動産業／117,000百万円／民事再生法
• 三井石炭鉱業（株）／東京都／石炭採掘業／100,000百万円／特別清算

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