全国企業倒産状況
2005/01/10
2004年（平成16年） 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1万3,679件 |
|---|---|
| 負債総額 | 7兆8,176億7,500万円 |
| 前年比（件数） | −15.8％ (前年 16,255件) |
| 前年比（負債） | −32.5％ (前年 11,581,841百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
13年ぶりに1万4000件を下回る
2004年（平成16年）［1〜12月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、13,679件。負債総額は、7兆8,176億7,500万円となった。倒産件数は、前年比15.8％減、3年連続の減少に推移、1952年集計開始以来24番目の数字となった。
また負債総額は、前年比32.5％減、4年連続の減少、過去11番目となった。
倒産件数の減少は、セーフティネット保証の拡充、適用要件の緩和などの各種公的金融支援効果により抑制され、大手企業を中心とした業績改善の動きも影響したと言える。
産業別
◎産業別では、10産業全てで前年件数を下回った。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 89 | 102,395 |
| 建設業 | 4,002 | 1,103,678 |
| 製造業 | 2,195 | 664,315 |
| 卸売業 | 2,150 | 663,084 |
| 小売業 | 1,661 | 398,864 |
| 金融保険業 | 61 | 198,224 |
| 不動産業 | 518 | 1,535,161 |
| 運輸業 | 449 | 115,804 |
| 情報通信業 | 309 | 95,357 |
| サービス他 | 2,245 | 2,940,793 |
| 合計 | 13,679 | 7,817,675 |
- ※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
◎地区別では、9地区全てで前年件数を下回った。
また都道府県別では、前年比件数で増加したのは2府県、減少は45都道府県となった。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 561 | 161,463 |
| 東北 | 790 | 323,872 |
| 関東 | 4,930 | 3,887,005 |
| 中部 | 1,425 | 749,025 |
| 北陸 | 336 | 150,485 |
| 近畿 | 3,406 | 1,879,370 |
| 中国 | 597 | 162,860 |
| 四国 | 382 | 87,124 |
| 九州 | 1,252 | 416,471 |
| 合計 | 13,679 | 7,817,675 |
- 原因別では、不況型倒産（販売不振・赤字累積・売掛金回収難）が、前年比15.9％減の1万476件。特に販売不振構成比は過去最悪の69．7％を記録した。
- 形態別では、法的申立が前年比4.5％減の6,233件とながら、倒産構成比は過去最高の45.5％に達した。そのうち、再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）は626件、消滅型（破産、特別清算）が5,607件。特別清算件数は過去最多を更新した。
- 企業倒産に伴う従業員被害者数（倒産企業従業員総数）は、前年比23.2％減の12万4,002人。
- 上場店頭企業倒産は、大木建設、ムービーテレビジョン、キャッツなど、計11件が発生、過去最高だった2002年の29件から2年連続で減少に推移した。
当年の主な倒産
- 富士カントリー（株）/愛知県/ゴルフ場経営/180,000（百万円）/特別清算
- いわきリゾートサービス（株）/東京都/不動産売買/156,700（百万円）/特別清算
- （株）三正/東京都/不動産業/140,000（百万円）/民事再生法
- 大洋緑化（株）/東京都/ゴルフ場/120,441（百万円）/会社更生法
- 信和ゴルフ（株）/大阪府/ゴルフ場経営/97,300（百万円）/民事再生法
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