全国企業倒産状況

6月の倒産件数 3カ月連続の増加で増勢強まる、新型コロナ関連倒産は200件

　2022年6月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が546件（前年同月比0.9％増）、負債総額が1兆2,325億8,300万円（同1697.6％増）だった。
件数は、4月から3カ月連続で前年同月を上回った。コロナ関連の資金繰り支援策による効果が薄れ、倒産は抑制から増勢に潮目が変わりつつある。ただ、6月は2年連続で500件台にとどまり、低水準下での底打ちの様相をみせている。
負債総額は、3カ月ぶりに前年同月を上回り、6月としては2017年の1兆5,883億3,900万円以来、5年ぶりに1兆円台に乗せた。これは事業再生ADRによる再生手続を目指しながら全金融機関から同意を得られず、簡易再生手続（民事再生法）を申請したマレリホールディングス（株）（埼玉県、負債1兆1,330億円）が負債全体の9割（91.9％）を占めた。
6月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、200件（前年同月比44.9％増）で、3月（205件）に次ぐ2番目の高水準だった。2020年2月からの累計は3,485件に達した。

• 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が36件（前年同月39件）
• 形態別件数：破産が497件。法的倒産の構成比は98.3％
• 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが20都道府県、減少21県、同数6県
• 負債別件数：負債1億円未満の構成比が74.3％、5年ぶりに1兆円超の倒産が発生
• 業種別件数：金属製品製造業、宿泊業、飲食料品製造業などで増加
• 従業員数別件数：10人未満の構成比が87.9％、300人以上は18カ月連続で発生なし
• 中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は99.8％で、11カ月ぶりに100％にならず

産業別　10産業のうち、5産業で前年同月を上回る

　2022年6月の産業別件数は、農・林・漁・鉱業、建設業、不動産業、運輸業、サービス業他の5産業が増加した。
最多はサービス業他の173件（前年同月比4.8％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。このほか、燃料価格の高止まりが続くなかでの動向が注目される運輸業は27件（同28.5％増）で、4カ月連続で前年同月を上回った。また、農・林・漁・鉱業9件（同80.0％増）は2カ月ぶり、建設業112件（同12.0％増）は3カ月ぶり、不動産業23件（同27.7％増）は5カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、小売業58件（同12.1％減）は、2カ月連続で前年同月を下回った。このほか、情報通信業18件（同14.2％減）は2カ月ぶり、金融・保険業ゼロ（前年同月1件）、製造業56件（前年同月比9.6％減）は3カ月ぶり、卸売業70件（同14.6％減）は4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

地区別　倒産件数、9地区のうち、4地区で前年同月を上回る

　2022年6月の地区別件数は、4地区で前年同月を上回った。
北海道21件（前年同月比75.0％増）は、2022年3月より4カ月連続で前年同月を上回った。このほか、中部66件（同20.0％増）は3カ月連続、関東224件（同4.6％増）、近畿144件（同8.2％増）は2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
一方、東北23件（同8.0％減）は、6カ月ぶりに前年同月を下回った。また、北陸9件（同60.8％減）は3カ月連続、九州38件（同7.3％減）は5カ月ぶり、中国18件（同25.0％減）は3カ月ぶり、四国3件（同78.5％減）は2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. マレリホールディングス（株）／埼玉県／純粋持株会社／1兆1,330億円／民事再生法
2. （株）ＳＨ東雲堂／広島県／書籍販売ほか／193億100万円／特別清算
3. （株）アリウム商事／鹿児島県／家電量販店経営／100億円／特別清算
4. （株）ＵＳＴ／奈良県／不動産賃貸業／29億円／破産
5. （株）日豊社／大阪府／広告代理業／28億2,500万円／破産