全国企業倒産状況
2022年4月の全国企業倒産486件
4月の倒産 2カ月ぶりに増加、「新型コロナ」関連倒産は16カ月連続で100件超
2022年4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が486件（前年同月比1.8％増）、負債総額は812億5,300万円（同3.3％減）だった。
件数は、今年2月以来、2カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、4月としては2年連続で400件台の低水準にとどまった。
負債総額は、3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債100億円以上は2カ月ぶりにゼロで、同1億円未満は338件と約7割（構成比69.5％）を占め、小・零細企業を中心にした推移に変化はない。ただ、同10億円以上が16件（前年同月14件）、同5億円以上10億円未満が19件（同14件）、同1億円以上5億円未満が113件（同76件）と、中堅クラスに広がった。
4月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、152件（前年同月比12.5％増、構成比31.2％）だった。集計を開始した2020年2月以降の累計は3,092件に達し、3,000件を超えた。
- 「人手不足」関連倒産のうち、後継者難」が37件（前年同月27件）
- 形態別件数：破産が432件。法的倒産の構成比は96.2％
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが25道府県、減少16都府県、同数6県
- 負債別件数：負債1億円未満の構成比が69.5％、23カ月ぶりに60％台に
- 業種別件数：食料品卸売業・小売業、宿泊業、道路貨物運送業などが増加
- 従業員数別件数：10人未満の構成比が84.3％、3カ月連続で80％台
- 中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は486件で、9カ月連続で100.0％
産業別 10産業のうち、4産業で前年同月を上回る
2022年4月の産業別件数は、増加が農・林・漁・鉱業、小売業、金融・保険業、運輸業の4産業、減少は建設業、不動産業、情報通信業、サービス業他の4産業。同数は製造業と卸売業の2産業だった。
農・林・漁・鉱業6件（前年同月比100.0％増）は、3カ月連続で前年同月を上回った。また、運輸業22件（同37.5％増）は2カ月連続、小売業75件（同22.9％増）は11カ月ぶり、金融・保険業2件（同100.0％増）は5カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、サービス業他155件（同1.2％減）は、2カ月連続で前年同月を下回った。
このほか、不動産業13件（同40.9％減）は3カ月連続、建設業81件（同2.4％減）は5カ月ぶり、情報通信業16件（同11.1％減）は3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
製造業61件と卸売業55件は、前年同月と同件数だった。
製造業と小売業、金融・保険業は、2022年で最多件数だった。
地区別 倒産件数、9地区のうち、5地区で前年同月を上回る
2022年4月の地区別件数は、関東、北陸、近畿、四国を除く5地区で前年同月を上回った。東北22件（前年同月比100.0％増）は、4カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州41件（同20.5％増）は3カ月連続、北海道16件（同33.3％増）は2カ月連続、中部79件（同51.9％増）は4カ月ぶり、中国24件（同14.2％増）は20カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、関東160件（同17.5％減）は3カ月連続、四国6件（同57.1％減）は2カ月連続、北陸9件（同10.0％減）は3カ月ぶりに、それぞれ減少した。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- 合同会社バイオマスプロジェクト第１号／東京都／再生可能エネルギー施設に関するコンサルティング／60億円／破産
- 川崎水族館合同会社／東京都／水族館運営に関するコンサルティング／50億3,000万円／民事再生法
- バンブーマテリアル（株）／熊本県／竹建材製造販売／28億円／特別清算
- 土山印刷（株）／京都府／商業印刷ほか／27億4,300万円／民事再生法
- グリーン関西（株）／兵庫県／ゴルフ場芝管理薬剤卸、飲食事業ほか／26億円／取引停止処分
