全国企業倒産状況

2022年4月の全国企業倒産486件

Xアイコン
facebookアイコン

2022年4月の倒産

4月の倒産 2カ月ぶりに増加、「新型コロナ」関連倒産は16カ月連続で100件超

 2022年4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が486件(前年同月比1.8%増)、負債総額は812億5,300万円(同3.3%減)だった。
件数は、今年2月以来、2カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、4月としては2年連続で400件台の低水準にとどまった。
負債総額は、3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債100億円以上は2カ月ぶりにゼロで、同1億円未満は338件と約7割(構成比69.5%)を占め、小・零細企業を中心にした推移に変化はない。ただ、同10億円以上が16件(前年同月14件)、同5億円以上10億円未満が19件(同14件)、同1億円以上5億円未満が113件(同76件)と、中堅クラスに広がった。
4月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、152件(前年同月比12.5%増、構成比31.2%)だった。集計を開始した2020年2月以降の累計は3,092件に達し、3,000件を超えた。

企業倒産月次推移


  • 「人手不足」関連倒産のうち、後継者難」が37件(前年同月27件)
  • 形態別件数:破産が432件。法的倒産の構成比は96.2%
  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが25道府県、減少16都府県、同数6県
  • 負債別件数:負債1億円未満の構成比が69.5%、23カ月ぶりに60%台に
  • 業種別件数:食料品卸売業・小売業、宿泊業、道路貨物運送業などが増加
  • 従業員数別件数:10人未満の構成比が84.3%、3カ月連続で80%台
  • 中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)は486件で、9カ月連続で100.0%

産業別 10産業のうち、4産業で前年同月を上回る

 2022年4月の産業別件数は、増加が農・林・漁・鉱業、小売業、金融・保険業、運輸業の4産業、減少は建設業、不動産業、情報通信業、サービス業他の4産業。同数は製造業と卸売業の2産業だった。
農・林・漁・鉱業6件(前年同月比100.0%増)は、3カ月連続で前年同月を上回った。また、運輸業22件(同37.5%増)は2カ月連続、小売業75件(同22.9%増)は11カ月ぶり、金融・保険業2件(同100.0%増)は5カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、サービス業他155件(同1.2%減)は、2カ月連続で前年同月を下回った。
このほか、不動産業13件(同40.9%減)は3カ月連続、建設業81件(同2.4%減)は5カ月ぶり、情報通信業16件(同11.1%減)は3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
製造業61件と卸売業55件は、前年同月と同件数だった。
製造業と小売業、金融・保険業は、2022年で最多件数だった。

2022年4月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 倒産件数、9地区のうち、5地区で前年同月を上回る

 2022年4月の地区別件数は、関東、北陸、近畿、四国を除く5地区で前年同月を上回った。東北22件(前年同月比100.0%増)は、4カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州41件(同20.5%増)は3カ月連続、北海道16件(同33.3%増)は2カ月連続、中部79件(同51.9%増)は4カ月ぶり、中国24件(同14.2%増)は20カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、関東160件(同17.5%減)は3カ月連続、四国6件(同57.1%減)は2カ月連続、北陸9件(同10.0%減)は3カ月ぶりに、それぞれ減少した。

2022年4月の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. 合同会社バイオマスプロジェクト第1号/東京都/再生可能エネルギー施設に関するコンサルティング/60億円/破産
  2. 川崎水族館合同会社/東京都/水族館運営に関するコンサルティング/50億3,000万円/民事再生法
  3. バンブーマテリアル(株)/熊本県/竹建材製造販売/28億円/特別清算
  4. 土山印刷(株)/京都府/商業印刷ほか/27億4,300万円/民事再生法
  5. グリーン関西(株)/兵庫県/ゴルフ場芝管理薬剤卸、飲食事業ほか/26億円/取引停止処分
Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ