全国企業倒産状況

2022年3月の全国企業倒産593件

2022年3月の倒産

3月では32年ぶりの500件台、「新型コロナ」関連倒産は初の200件超

 2022年3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が593件(前年同月比6.4%減)、負債総額は1,696億7,300万円(同19.9%増)だった。
件数は2021年12月の504件以来、3カ月ぶりに500件台に乗せた。3月度としては1990年の502件以来、32年ぶりに500件台の低水準にとどまった。
負債総額は2カ月連続で前年同月を上回った。負債100億円以上は、電力小売の(株)ホープエナジー(福岡、破産)の負債300億円、大手鶏卵販売のイセ食品(株)(東京、会社更生法)の同278億4,700万円、同社関連で飼料販売のイセ(株)(富山、会社更生法)の同171億円の3件発生した(前年同月2件)。また、負債100億円以上を含む同10億円以上が21件(同14件)、同5億円以上10億円未満が18件(同16件)と、中堅クラスが押し上げた。ただ、負債1億円未満は445件(同482件)と全体の75.0%を占め、小・零細規模の倒産を中心とした推移に変化はない。
3月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、205件(前年同月比34.8%増、構成比34.5%)で、集計を開始した2020年2月以降で初めて200件を超えた。累計は2,939件。

企業倒産月次推移


  • 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が50件(前年同月43件)
  • 形態別件数:破産が522件。法的倒産の構成比が95.7%
  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが24道府県、減少16都県、同数7府県
  • 負債別件数:負債1億円未満の構成比が75.0%、100億円以上が3カ月ぶりに発生
  • 業種別件数:パチンコホール、機械器具卸売業などが増加
  • 従業員数別件数:10人未満の構成比が86.5%、300人以上は15カ月連続でゼロ
  • 中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)は593件で、8カ月連続で100.0%

産業別 10産業のうち、5産業で前年同月を上回る

 2022年3月の産業別件数は、最多がサービス業他の184件(前年同月比14.8%減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、1月141件→2月159件→3月184件と、増加傾向で推移している。
このほか、小売業61件(同22.7%減)は10カ月連続、不動産業16件(同54.2%減)は2カ月連続、製造業60件(同31.8%減)は3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。金融・保険業は2カ月連続で発生がなかった(前年同月1件)。
製造業、小売業、不動産業は、3月度としては1993年以降の30年間で最少。
一方、建設業124件(前年同月比31.9%増)は、4カ月連続で前年同月を上回り、3カ月ぶりに100件台に乗せた。また、農・林・漁・鉱業7件(前年同月6件)、情報通信業24件(前年同月比60.0%増)は2カ月連続、卸売業91件(同15.1%増)、運輸業26件(同23.8%増)は2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。

2022年3月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 倒産件数、9地区のうち、4地区で前年同月を上回る

 2022年3月の地区別件数は、9地区のうち、4地区で前年同月を上回った。
東北43件(前年同月比48.2%増)は、3カ月連続で前年同月を上回った。このほか、北陸14件(同27.2%増)、九州60件(同25.0%増)は2カ月連続、北海道27件(同22.7%増)は2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、中部67件(同16.2%減)、中国27件(同3.5%減)は3カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。また、関東182件(同23.2%減)は2カ月連続、近畿163件(同1.2%減)、四国10件(同28.5%減)は2カ月ぶりに、それぞれ減少した。

2022年3月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)ホープエナジー/福岡県/電力小売/300億円/破産
  2. イセ食品(株)/東京都/鶏卵販売ほか/278億4,700万円/会社更生法
  3. イセ(株)/富山県/飼料販売/171億円/会社更生法
  4. (株)丸の内管財/愛知県/ベンディングサービス/81億9,000万円/特別清算
  5. アンドモワ(株)/東京都/居酒屋経営ほか/80億円/破産

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TOPへ