全国企業倒産状況

2021年9月の全国企業倒産505件

2021年9月の倒産

9月は50年間で最少を記録、「新型コロナ」関連倒産は月間最多の154件

 2021年9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が505件(前年同月比10.6%減)、負債総額が908億6,000万円(同28.4%増)だった。
件数は、4カ月連続で前年同月を下回った。9月としては1990年の531件を下回り、1972年以降の50年間で最少を記録した。
負債総額は、2カ月連続で前年同月を上回り、今年4番目の規模となった。9月としては2016年(850億6,300万円)に次いで、50年間で5番目の低水準。負債100億円以上1件(前年同月1件)を含む同10億円以上の大型倒産は12件(同11件)、同5億円以上10億円未満は23件(同12件)と増加し、負債額を押し上げた。
同1億円未満は370件(構成比73.2%)で、小・零細規模を主体とした推移が続いている。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、154件(前年同月比85.5%増)で、今年3月の151件を上回り、月間最多となった。なお、2021年1-9月累計は1,185件(前年同期509件)。

企業倒産月次推移


  • 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が31件(前年同月34件)
  • 形態別件数:破産が454件。法的倒産の構成比、16カ月連続で90%台
  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが11道県、減少26都府県、同数10県
  • 負債別件数:負債1億円未満の構成比が73.2%、100億円以上は4カ月ぶりに発生
  • 業種別件数:生活関連サービス業,娯楽業、道路貨物運送業などで増加
  • 従業員数別件数:10人未満の構成比が91.6%、300人以上は9カ月連続でゼロ
  • 中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)は505件で、2カ月連続で100.0%

産業別 10産業のうち6産業で前年同月を下回る

 2021年9月の産業別は、10産業のうち、6産業で前年同月を下回った。
最多はサービス業他の172件(前年同月比14.0%減)で、4カ月連続で減少した。コロナ禍の長期化で動向が注目される飲食業は52件(同27.7%減)、宿泊業は7件(同22.2%減)と減少したが、旅行業は2件(前年同月ゼロ)と増加した。
そのほか、製造業51件(前年同月比20.3%減)は、17カ月連続で前年同月を下回った。また、小売業48件(同38.4%減)、不動産業18件(同14.2%減)、情報通信業20件(同20.0%減)は4カ月連続で、それぞれ減少した。
小売業は今年最小で、2020年5月(48件)以来、16カ月ぶりに50件を下回った。
一方、建設業は102件(同22.8%増)、運輸業は21件(同75.0%増)で、それぞれ4カ月ぶりに前年同月を上回った。
卸売業は、前年同月と同件数の65件だった。

2021年9月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 北海道と中部を除く7地区で前年同月の倒産件数を下回る

 2021年9月の地区別件数は、北海道、中部を除く7地区で前年同月を下回った。
北海道は13件(前年同月比18.1%増)で6カ月ぶり、中部は74件(同1.3%増)で4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、中国18件(同10.0%減)は13カ月連続で、前年同月を下回った。また、東北16件(同15.7%減)は10カ月連続、関東184件(同18.2%減)、近畿140件(同4.1%減)、九州39件(同15.2%減)は4カ月連続、北陸9件(同18.1%減)は3カ月連続、四国12件(14.2%減)は2カ月ぶりに、それぞれ減少した。

2021年9月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)デジポケ/東京都/仮想通貨預かりサービス/101億円/破産
  2. アンフィニ(株)/大阪府/太陽光発電機器製造/86億8,700万円/民事再生法
  3. (株)KH/高知県/パチンコ店経営/55億円/特別清算
  4. 朝日アルミ産業(株)/岡山県/アルミニウム精錬鋳造再生/54億円/破産
  5. 川越管財(株)/埼玉県/複合環境試験装置製造/52億円/特別清算

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ