全国企業倒産状況

2019年7月の全国企業倒産802件

2019年7月の倒産

倒産件数が802件 2017年5月以来、2年2カ月ぶりに800件台に急増

 2019年7月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は、件数が今年最多の802件(前年同月比14.2%増)、負債総額は934億円(同17.1%減)だった。
倒産件数は、2017年10月以来、1年9カ月(21カ月)ぶりに2カ月連続で前年同月を上回った。件数が800件を超えたのは2017年5月(802件)以来、2年2カ月(26カ月)ぶり。7月度としては2014年(882件)以来の800件台となったが、1990年以降の30年間では2015年(787件)に次いで、6番目の低水準。
負債総額は、2カ月連続で前年同月を下回った。7月度で負債が1000億円を下回ったのは、1990年(872億2000万円)以来、29年ぶり。負債100億円以上の大型倒産はゼロ(前年同月ゼロ)、同10億円以上50億円未満12件(同15件)、同5億円以上10億円未満18件(同21件)と、いずれも前年同月を下回った。一方で、同1億円未満は625件(構成比77.9%、前年同月524件)と前年同月比19.2%増と、小口倒産へのシフトを強めた。

企業倒産月次推移


  • 「人手不足」関連倒産36件(前年同月42件)。このうち、「従業員退職」型が5件
  • 形態別:破産が694件で、構成比は86.5%
  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが31都府県、減少12道県、同数4県
  • 負債別:負債1億円未満の構成比が77.9%、100億円以上の大型倒産が2カ月連続で発生なし
  • 従業員数別:5人未満の構成比が77.0%。10人未満の構成比は3カ月連続で前年同月を下回る
  • 業種別:飲食業(64→73件)、飲食料品小売業(29→38件)、飲食料品卸売業(20→23件)、広告関連業(6→13件)、老人福祉・介護事業(10→12件)などで増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、5カ月連続で構成比100%

産業別 最多はサービス業他、10産業のうち9産業で前年同月を上回る

 2019年7月の産業別倒産件数は、10産業のうち、9産業で前年同月を上回った。
燃料費の高止まりや、人手不足が懸念される運輸業は18件(前年同月比12.5%増)で、5カ月連続で増加。建設業が143件(同8.3%増)で、2カ月連続で前年同月を上回り、2018年3月以来の140件超え。また、小売業が131件(同18.0%増)、卸売業が106件(同7.0%増)、情報通信業が34件(同13.3%増)、農・林・漁・鉱業が10件(同11.1%増)、金融・保険業が3件(同200.0%増)で、2カ月連続で増加した。不動産が29件(同70.5%増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。
件数が最多のサービス業他は242件(同21.6%増)で、2カ月ぶりに増加し、2018年11月以来、8カ月ぶりに240件台に乗せた。飲食業(64→73件)や医療,福祉事業(22→29件)、教育,学習支援業(7→12件)での増加が目立った。
一方で、製造業が86件(前年同月比2.2%減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2019年7月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち北海道を除く8地区で前年同月を上回る

 2019年7月の地区別件数は、9地区のうち、北海道を除く8地区で前年同月を上回った。
増加が減少を上回るのは3カ月連続で、8地区の増加は今年最多。
四国は16件(前年同月比6.6%増)で、5カ月連続の増加。北陸23件(同21.0%増)は4カ月連続、東北49件(同63.3%増)、中国33件(同13.7%増)、九州69件(同15.0%増)は3カ月連続、関東300件(同12.3%増)は2カ月連続、中部115件(同21.0%増)は9カ月ぶり、近畿182件(同7.6%増)は6カ月ぶりに前年同月を下回った。
増加率が最も高かった東北は卸売業、小売業、サービス業他など、6産業で増加した。

2019年7月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)YTフーズ/千葉県/業務用食品卸/70億円/破産
  2. (株)エーエヌディー/福岡県/医療機器・医薬品・医療システム開発販売/45億2,100万円/民事再生法
  3. (株)小樽管財/北海道/CDショップ運営ほか/30億600万円/特別清算
  4. (医)博悠会/大阪府/病院経営ほか/30億100万円/民事再生法
  5. (株)千代田信用/青森県/貸金業/25億円/破産

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