2019年6月の全国企業倒産734件

2019年6月の倒産

倒産件数が734件　7カ月ぶりに700件台に増加

　2019年6月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が今年最多の734件（前年同月比6.3％増）、負債総額は今年最少の869億5,700万円（同60.3％減）だった。
倒産件数は1月以来、5カ月ぶりに前年同月を上回り、2018年11月（718件）以来、7カ月ぶりに700件台に乗せた。6月度としては1990年以降で2017年（706件）に次いで、4番目の低水準。
負債総額は大幅に減少し、3カ月ぶりに前年同月を下回った。6月度で負債が1,000億円を下回ったのは、1989年（814億6,900万円）以来、30年ぶり。負債の大幅な減少は、前年同月に日本唯一の石油・天然ガスの海洋掘削会社、日本海洋掘削（株）（東証1部、負債904億7,300万円）と関連会社（負債321億500万円）が会社更生法の適用を申請した反動。負債100億円以上の倒産はゼロ（前年同月3件）、同10億円以上50億円未満8件（同18件）、同1億円未満は560件（同526件、構成比76.2％）と、小口倒産を中心に推移した。

企業倒産月次推移

「人手不足」関連倒産41件（前年同月37件）、このうち「求人難」型が10件
形態別：破産が634件で、構成比は86.3％
都道府県別件数：前年同月を上回ったのが26都道県、減少18府県、同数3県
負債別：負債1億円未満の構成比が76.2％、100億円以上の大型倒産が3カ月ぶりに発生なし
従業員数別：5人未満の構成比が74.2％。10人未満の構成比は2カ月連続で前年同月を下回る
業種別：道路貨物運送業（14→26件）、繊維工業（8→14件）、飲食料品卸売業（15→24件）、老人福祉・介護事業（9→13件）などで増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、4カ月連続で構成比100％

産業別　最多はサービス業他の224件、10産業のうち、8産業で前年同月を上回る

　2019年6月の産業別倒産件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を上回った。
燃料費の高止まりや、人手不足が懸念される運輸業は30件（前年同月比42.8％増）で、4カ月連続で増加し、2016年11月（30件）以来、31カ月ぶりに30件台となった。また、建設業が133件（前年同月比12.7％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回り、2018年7月以来の130件台。小売業（同14.9％増）と卸売業（同6.3％増）が各100件で、小売業は5カ月ぶり、卸売業は8カ月ぶりに前年同月を上回った。そのほか、製造業が90件（同3.4％増）で7カ月ぶり、情報通信業が31件（同14.8％増）で5カ月ぶり、農・林・漁・鉱業が6件（同100.0％増）で2カ月ぶり、金融・保険業が3件（同50.0％増）で7カ月ぶりに増加した。
一方で、サービス業他が224件（同2.1％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回り、飲食業（78→66件）での減少が目立った。さらに、不動産業が17件（同22.7％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。

2019年6月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち、7地区で前年同月を上回る

　2019年6月の地区別件数は、9地区のうち、7地区で前年同月を上回った。
四国は20件（前年同月比42.8％増）で、4カ月連続の増加。北陸22件（同46.6％増）は3カ月連続、東北33件（同6.4％増）、中国34件（同70.0％増）、九州59件（同11.3％増）は2カ月連続、北海道25件（同31.5％増）は10カ月ぶり、関東278件（同11.6％増）は2カ月ぶりに前年同月を上回った。四国は飲食料品製造業などの製造業（1→5件）や飲食業などのサービス業他（3→7件）などで増加。東北は建設業（5→12件）、中国は飲食業などのサービス業他（4→13件）、九州は建設業（5→15件）、北海道は卸売業（3→6件）、小売業（2→5件）、建設業（1→4件）、関東は運輸業（6→14件）、小売業（24→31件）で増加が目立った。一方、減少は中部が89件（前年同月比17.5％減）で6カ月連続、近畿174件（同3.8％減）が5カ月連続で減少した。
増加が減少を上回るのは2カ月連続で、7地区の増加は今年最多。

2019年6月の都道府県別倒産