2019年4月の全国企業倒産645件

倒産件数が645件　3カ月連続で減少、「人手不足」倒産は26件

　2019年4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が645件（前年同月比0.7％減）、負債総額は1,069億1,600万円（同11.9％増）だった。
倒産件数は、前年同月を5件下回り、3カ月連続で前年同月より減少した。4月度としては5年連続で前年を下回り、1990年以降の30年間では1990年（526件）に次いで、2番目に少ない水準にとどまった。
負債総額は、2カ月ぶりに前年同月（954億6,700万円）を上回った。4月度では2017年（1,040億6,000万円）以来、2年ぶりに前年を上回り、2カ月ぶりに1,000億円台に乗せた。これは負債100億円以上の大型倒産が2件（前年同月ゼロ）、同10億円以上同50億円未満が13件（同10件）発生し、押し上げた。ただ、同1億円未満は470件（構成比72.8％）と全体の7割を小・零細規模が占める状況に変化はない。

• 「人手不足」関連倒産26件（前年同月30件）、このうち「従業員退職」型が5件発生
• 形態別：破産が551件で、構成比は85.4％
• 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが23都府県、減少20府県、同数4道県
• 負債別：負債1億円未満の構成比が72.8％、100億円以上の大型倒産が2カ月ぶりに発生
• 従業員数別：5人未満の構成比が74.4％、300人以上が1件で3カ月ぶりに発生
• 業種別：米穀販売（1→3件）、電機小売（2→4件）、食料品製造（7→14件）、病院・医院（4→7件）などで増加
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、2カ月連続で構成比100％

産業別　最多はサービス業他、5産業で前年同月を上回る

　2019年4月の産業別倒産は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。 　最多は飲食業などを含むサービス業他が216件（前年同月比13.6％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。燃料価格の高止まりや人手不足が懸念される運輸業は15件（同15.3％増）と、2カ月連続で前年同月を上回った。このほか、不動産業が21件（同50.0％増）で3カ月ぶり、農・林・漁・鉱業8件（同14.2％増）と建設業116件（同1.7％増）が2カ月ぶりに、それぞれ増加した。 　一方、前年同月を下回ったのは4産業で、卸売業が76件（同31.5％減）で6カ月連続、金融・保険業が3件（同25.0％減）で5カ月連続、情報通信業が19件（同24.0％減）で2カ月連続で減少した。また、小売業88件（同1.1％減）が2カ月ぶりに前年同月を下回った。 　製造業は前年同月と同数の76件だったが、食料品製造業（7→14件）で増加した。

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を下回る

　2019年4月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、四国は18件（前年同月比12.5％増）で、2カ月連続の増加。関東255件（同8.9％増）と北陸12件（同50.0％増）は、ともに3カ月ぶりに前年同月を上回った。
四国は建設業（1→4件）など、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。関東は建設業（29→41件）、サービス業他（67→78件）など、北陸は飲食業を含むサービス業他（ゼロ→7件）で増加した。
一方、減少は中部が77件（前年同月比9.4％減）で4カ月連続、近畿167件（同0.5％減）と中国24件（同11.1％減）はともに3カ月連続で減少。東北19件（同42.4％減）は3カ月ぶり、九州57件（同9.5％減）は4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。北海道は前年同月と同数の16件だった。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. （株）ワイ・ケイ・ジャパン／東京都／ゴルフ場経営／162億4,200万円／民事再生法
2. 土高興業（株）／東京都／パチンコホール、ホテル経営／110億円／特別清算
3. （株）ミリオン／山形県／旅館経営／31億6,800万円／特別清算
4. （株）山木産業／愛媛県／魚類養殖／24億5,000万円／民事再生法
5. ｓｅｖｅｎ　ｄｒｅａｍｅｒｓ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（株）／東京都／電気機器企画開発／22億5,200万円／破産