2019年2月の全国企業倒産588件

2019年2月の倒産

倒産件数が588件　28年5カ月ぶりの600件割れ

　2019年2月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が588件、負債総額は1,949億8,400万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.7％減（29件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。2月度としては、1990年（448件）に次いで過去30年で2番目に少ない件数だった。さらに、月次倒産の600件割れは、1990年9月（531件）以来28年5カ月ぶりの低水準。
一方、負債総額は前年同月比116.6％増（1,050億500万円増）になり2カ月連続で前年同月を上回った。これは、ブラウン管製造他のＭＴ映像ディスプレイ（株）（大阪・負債1,033億2,600万円）の大型倒産が負債を押し上げたため。この1件だけで全体の5割（構成比52.8％）を占めた。ただし、全体では1億円未満が436件（構成比74.1％）と依然として全体の7割を占め、小規模模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

企業倒産月次推移

「人手不足」関連倒産が24件（前年同月19件）、このうち「求人難」型が5件（同1件）発生
負債1,000億円以上の大型倒産（ＭＴ映像ディスプレイ（株）（大阪・負債1,033億2,600万円・特別清算）が5カ月ぶりに1件発生
法的倒産の構成比：過去2番目に高率の94.89％（過去最高：2018年11月94.98％）を占める
形態別：会社更生法が2018年6月以来、8カ月ぶりに1件発生
業種別：飲食業（55→65件）、道路貨物運送業（14→16件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比が99.8％、2カ月連続の100％割れ

産業別　サービス業他が5カ月連続増加

　2019年2月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、サービス業他が199件（前年同月比8.1％増）で5カ月連続で増加した。
主な内訳では、居酒屋などを含む酒場，ビヤホール（7→12件）、喫茶店（4→9件）、ビル清掃などの建物サービス業（2→9件）、学習塾（6→8件）などで増加が目立った。
また、建設業が106件（前年同月比3.9％増）で2カ月連続の増加、農・林・漁・鉱業3件（前年同月2件）で3カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、卸売業が74件（前年同月比16.8％減）で4カ月連続の減少、製造業66件（同12.0％減）が3カ月連続で前年同月を下回った。運輸業17件（同10.5％減）が5カ月ぶり、不動産業21件（同22.2％減）が3カ月ぶり、小売業73件（同17.9％減）が2カ月ぶりに前年同月を下回った。また、情報通信業は前年同月同数の29件、金融・保険業が発生なし（前年同月1件）だった。

2019年2月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち6地区で前年同月を下回る

　2019年2月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、九州40件（前年同月比8.1％増）が2カ月連続で増加した。また、東北36件（同33.3％増）が3カ月ぶりに増加した。
産業別では、九州が飲食業などを含むサービス業他（6→11件）や建設業（6→8件）で前年同月を上回り、東北も宿泊業などを含むサービス業他（5→13件）、建設業（7→12件）などで増加をみせた。
この一方、減少は北海道16件（前年同月比15.7％減）と中部71件（同17.4％減）がともに2カ月連続で減少し、北陸が15件（同6.2％減）で4カ月ぶりに前年同月を下回った。
また、近畿152件（同8.4％減）、中国23件（同20.6％減）、四国12件（同14.2％減）がそろって2カ月ぶりに減少し、関東が前年同月同数の223件だった。

2019年2月の都道府県別倒産