2019年1月の全国企業倒産666件

2019年1月の倒産

倒産件数が666件　1月度としては2年連続で前年同月を上回る

　2019年1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が666件、負債総額は1,683億7,400万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.8％増（31件増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。また、1月度としては低水準ながら、2年連続で前年同月比増加になり、倒産減少の「底止まり」を窺わせた。
また、ジャスダック上場でパン・ラスク製造販売の（株）シベール（山形・負債19億5,900万円）が民事再生法を申請し、2018年6月の日本海洋掘削（株）（東証1部上場・東京・負債904億7,300万円）以来、7カ月ぶりに上場企業倒産が発生した。
負債総額は、前年同月比61.0％増（638億1,500万円増）で3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債100億円以上の大型倒産が2件（前年同月ゼロ）発生したことが影響した。
ただし、全体では、1億円未満が494件（構成比74.1％）と依然として全体の7割を占め、小規模模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

企業倒産月次推移

「人手不足」関連倒産が30件（前年同月31件）、このうち「求人難」型が過去2番目に多い12件（同1件）発生
企業倒産に伴う従業員被害者数：最近1年間で最多の4,487人
形態別：民事再生法が最近1年間で最多の32件
業種別：情報関連サービス業（12→30件）、道路貨物運送業（14→18件）、飲食業（46→53件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比が99.5％、1年1カ月ぶりの100％割れ

産業別　サービス業他が4カ月連続増加

　2019年1月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。
このうち、サービス業他が200件（前年同月比11.1％増）で4カ月連続で増加した。主な内訳では、自動車一般整備業（1→8件）、労働者派遣業（3→8件）、美容業（7→9件）、マッサージ業などの療術業（6→11件）などで増加が目立った。
また、建設業が113件（前年同月比10.7％増）で10カ月ぶりに増加に転じた。このほか、情報通信業40件（同100.0％増）と不動産業20件（同42.8％増）が2カ月連続の増加、小売業100件（同3.0％増）と運輸業22件（同15.7％増）が2カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、卸売業が85件（同22.7％減）で3カ月連続の減少。また、製造業80件（同5.8％減）と農・林・漁・鉱業5件（前年同月6件）、金融・保険業1件（同2件）がそろって2カ月連続で前年同月を下回った。

2019年1月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　2019年1月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
このうち、北陸が19件（前年同月比11.7％増）で3カ月連続で前年同月を上回った。また、関東244件（同5.1％増）、近畿185件（同6.9％増）、九州62件（同34.7％増）、四国12件（同20.0％増）がそろって2カ月ぶりに増加した。
産業別では、北陸が飲食業などを含むサービス業他（5→8件）で前年同月を上回り、関東は不動産業（7→12件）、近畿は製造業（19→28件）で増加が目立った。また、増加率が高かった九州は建設業（6→15件）が件数を押し上げた。
この一方、減少は、東北17件（前年同月比26.0％減）が2カ月連続で減少した。北海道16件（同15.7％減）と中部90件（同4.2％減）が2カ月ぶりに減少した。このほか、中国が前年同月同数の21件で、連続減少が2カ月でストップした。

2019年1月の都道府県別倒産