全国企業倒産状況
2018年12月の全国企業倒産622件
倒産件数622件 12月度としては過去30年で2番目に少ない水準
2018年12月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が622件、負債総額は817億9,200万円だった。
倒産件数は、前年同月比10.6％減（74件減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。また12月度では、1989年（493件）に次いで、過去30年で2番目に少ない件数にとどまった。
また、12月度の「人手不足」関連倒産は25件（前年同月23件）になり、2カ月連続で前年同月を上回った。内訳では、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が6件（同3件）発生するなど、今後の推移が注目される。
一方、負債総額は前年同月比79.4％減（3,158億300万円減）で2カ月連続で前年同月を下回り、2018年としては最少金額にとどまった。負債10億円以上の大型倒産が15件（前年同月22件）にとどまり、全体では、1億円未満が461件（構成比74.1％）と全体の7割を占め、小規模模企業の倒産が大半であることに変わりがなかった。
- 「人手不足」関連倒産が25件（前年同月23件）で2カ月連続で前年同月を上回る、このうち「求人難」型が6件（同3件）発生
- 件数が増加した産業：サービス業他が3カ月連続、不動産業が4カ月ぶり、情報通信業が3カ月ぶりに前年同月を上回る
- 法的倒産の構成比：高率の94.3％を占める
- 従業員数別：300人以上が12カ月連続発生なし
- 2018年9月に発生した「北海道胆振東部地震」関連倒産が1件発生（累計3件）
- 業種別：パチンコホール（1→6件）、道路貨物運送業（18→20件）、飲食業（63→65件）などで倒産増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）件数が、12カ月連続ですべて（構成比100％）を占める
産業別 サービス業他が3カ月連続増加
2018年12月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、サービス業他が219件（前年同月比1.3％増）で3カ月連続で増加した。主な内訳では、マッサージ業などの療術業（4→10件）、労働者派遣業（8→12件）などで増加が目立った。また、不動産業が30件（前年同月比57.8％増）で4カ月ぶり、情報通信業が20件（同17.6％増）で3カ月ぶりで前年同月を上回った。
一方、建設業は97件（前年同月比17.0％減）になり、9カ月連続の減少。卸売業は84件（同22.9％減）で2カ月連続の減少。また、製造業73件（同8.7％減）と小売業72件（同33.3％減）、金融・保険業2件（前年同月3件）が3カ月ぶりに前年同月を下回り、農・林・漁・鉱業は3件（同5件）は2カ月ぶりの減少。このほか、運輸業が前年同月同数の22件だった。なお、建設業・卸売業・小売業・情報通信業は2018年では最小件数だった。
地区別 9地区のうち6地区で前年同月を下回る
2018年12月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、北陸だけが13件（前年同月比85.7％増）で2カ月連続で前年同月を上回った。また、中部が前年同月同数の95件、北海道が前年同月同数の18件だった。産業別では、北陸が製造業（1→5件）や建設業（ゼロ→3件）で増加をみせた。また、中部は建設業（16→23件）、北海道は卸売業（1→4件）で件数を押し上げた。
この一方、減少は中国が26件（前年同月比7.1％減）で2カ月連続で減少したほか、九州が43件（同18.8％減）で10カ月ぶり、四国13件（同27.7％減）が7カ月ぶりに前年同月を下回った。また、東北20件（同55.5％減）が5カ月ぶり、近畿153件（同12.0％減）が3カ月ぶり、関東241件（同6.5％減）が2カ月ぶりに減少した。このうち、東北は2018年としては最小件数にとどまった。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- イーター電機工業（株）／東京都／スイッチング電源機器製造／54億3,600万円／破産
- （株）板橋開発／東京都／ＣＤ・ＤＶＤ卸／50億円／特別清算
- （株）浜幸／高知県／パチンコホール経営／33億円／破産
- （株）ライト実業／愛知県／紳士服卸／22億円／特別清算
- 日本機動建設（株）／兵庫県／土木・建築工事／19億6,400万円／破産
