2018年9月の全国企業倒産621件

2018年9月の倒産

倒産件数621件　倒産件数が9月としては過去30年で3番目の低水準

　2018年（平成30年）9月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が621件、負債総額は1,841億9,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比8.5％減（58件減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。9月度の水準としては、1989年以降の過去30年で、バブル景気時の1990年（531件）、1989年（566件）に次いで3番目に少ない件数だった。
一方、負債総額は、前年同月比59.0％増（683億9,500万円増）で3カ月連続で前年同月を上回った。これは、食品通信販売の（株）ケフィア事業振興会（東京、負債1,001億9,400万円）と関連会社15社が破産開始決定を受けたことが影響した。グループ16社の合計負債は1,245億2,400万円にのぼり、月次負債の約7割（構成比67.6％）を占めた。
ただし、全体では負債1億円未満が462件（構成比74.3％）で、小規模企業倒産が大半であることに変わりがない。

企業倒産月次推移

「人手不足」関連倒産が27件（前年同月22件）、6カ月連続で前年同月を上回る
都道府県別件数：前年同月を上回ったのが22都県、減少が21道府県になり、「増加」が「減少」を上回る
負債額別：（株）ケフィア事業振興会（負債1,001億9,400万円）が破産し、負債1千億円以上の大型倒産が9カ月ぶりに発生
原因別件数：「他社倒産の余波」が今年最多の46件に急増、（株）ケフィア事業振興会の関連会社15社の破産が影響
形態別：特別清算が9件、14年1カ月ぶりの1桁台
業種別：情報関連サービス業（13→24件）、道路貨物運送業（15→20件）、飲食業（49→58件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）件数が、9カ月連続ですべて（構成比100％）を占めた

産業別　情報通信業が3カ月連続で前年同月を上回る

　2018年9月の産業別倒産件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、情報通信業が32件（前年同月比10.3％増）で3カ月連続で増加した。主な内訳では、ソフトウェア業（13→21件）、情報処理・提供サービス業（ゼロ→3件）などで件数を押し上げた。一方、建設業116件（前年同月比7.9％減）が6カ月連続の減少、金融・保険業2件（同60.0％減）が4カ月連続で減少した。小売業76件（同10.5％減）と農・林・漁・鉱業3件（同50.0％減）が3カ月ぶりの減少。卸売業103件（同1.9％減）、製造業64件（同20.0％減）、運輸業22件（同4.3％減）、不動産業7件（同70.8％減）が2カ月ぶりに減少した。このほか、サービス業他が前年同月同数の196件だった。
このうち、製造業、小売業、不動産業は今年最少だった。特に不動産業は、1989年以降の過去30年で、月次ベースで初めて10件を割り込む低水準になった。

2018年9月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　2018年9月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
このうち、北陸19件（前年同月比26.6％増）が5カ月連続で前年同月を上回った。また、九州45件（同2.2％増）が4カ月連続、中国が25件（同38.8％増）で3カ月連続、関東が266件（同3.9％増）で2カ月連続でそれぞれ増加した。四国は13件（同18.1％増）で2カ月ぶりに増加に転じた。産業別では、北陸は飲食業などを含むサービス業他（3→8件）、九州は地質調査業などのサービス業他（10→15件）で増加が目立ち、増加率が高かった中国は小売業（2→8件）で件数を押し上げた。
この一方、近畿は127件（前年同月比35.5％減）で5カ月連続の減少。中部85件（同9.5％減）で5カ月ぶりの減少、北海道17件（同15.0％減）が2カ月ぶりの減少。このほか、東北が前年同月同数の24件だった。　

2018年9月の都道府県別倒産