2018年6月の全国企業倒産690件

2018年6月の倒産

倒産件数690件 6月としては28年ぶりの700件割れ、上場企業倒産が9カ月ぶりに発生

　2018年（平成30年）6月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が690件、負債総額は2,195億2,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比2.2％減（16件減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。依然として低水準な推移が続き、6月としては1990年（516件）以来の700件割れになった。ただし、地区別では9地区のうち、前年同月比増加が4地区（中部・北陸・四国・九州）、減少が5地区（北海道・東北・関東・近畿・中国）になり、地域によって「まだら模様」をみせた。
また、東証1部上場で海洋掘削事業の日本海洋掘削（株）（東京・負債904億7,300万円）が会社更生法を申請し、2017年9月の東証2部・名証2部上場の（株）郷鉄工所（岐阜・負債55億2,000万円）以来、9カ月ぶりに上場企業倒産が発生した。
負債総額は、前年同月比86.1％減（1兆3,688億1,200万円減）で6カ月連続で前年同月を下回った。この大幅減は、前年同月は製造業では戦後最大のタカタ（株）（負債1兆5,024億円・民事再生法）の大型倒産があったため、その反動が大きくなった。

企業倒産月次推移

上場企業倒産：東証1部上場の日本海洋掘削（会社更生法）が、9カ月ぶりに発生
「人手不足」関連倒産、今年2番目の36件。
負債別：負債10億円以上の大型倒産が倍増の22件、6カ月ぶりの増加
形態別：法的倒産の構成比が過去2番目に高率の94.4％を占める
従業員数別：5人未満の構成比が75.6％、2カ月連続の75％超え
原因別件数：「事業上の失敗」が3割増
業種別：飲食業（64→78件）、広告関連業（10→12件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が690件、6カ月連続ですべて（構成比100％）を占める

産業別　サービス業他と運輸業で前年同月を上回る

　2018年6月の産業別倒産件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、サービス業他が229件（前年同月比3.6％増）で、3カ月ぶりに増加に転じた。主な内訳では、中華・日本料理店や焼肉店などを含む専門料理店（14→21件）、美容室などの美容業（7→11件）で件数を押し上げた。また、運輸業が21件（前年同月比16.6％増）で2カ月連続で前年同月を上回った。
この一方で、建設業は118件（同1.6％減）と不動産業22件（同12.0％減）が、ともに3カ月連続で前年同月を下回った。さらに、製造業87件（同5.4％減）と情報通信業27件（同12.9％減）および農・林・漁・鉱業3件（同25.0％減）が、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。また、卸売業94件（同8.7％減）と小売業87件（同1.1％減）および金融・保険業2件（前年同月4件）がそれぞれ2カ月ぶりに減少した。

2018年6月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち4地区で前年同月を上回る

　2018年6月の地区別件数は、9地区のうち、4地区で前年同月を上回った。
このうち、中部108件（前年同月比0.9％増）と北陸15件（同15.3％増）が2カ月連続で増加した。また、四国14件（同27.2％増）と九州53件（同29.2％増）が2カ月ぶりに増加に転じた。産業別では、中部が製造業（15→18件）や卸売業（15→18件）で件数を押し上げ、北陸は飲食業を含むサービス業他（4→8件）、増加率が高かった九州は卸売業（5→9件）や小売業（3→6件）などで増加が目立った。
一方、5地区で前年同月を下回り、関東は249件（前年同月比3.4％減）で9カ月連続で減少した。北海道19件（同17.3％減）が5カ月連続、近畿は181件（同3.7％減）で2カ月連続で前年同月を下回った。また、東北は31件（同3.1％減）で5カ月ぶり、中国20件（同39.3％減）が4カ月ぶりに減少した。

2018年6月の都道府県別倒産