2018年1月の全国企業倒産635件

倒産件数は635件　3カ月ぶりに前年同月を上回る

　2018年（平成30年）1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が635件、負債総額は1,045億5,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.9％増（30件増）で3カ月ぶりに前年同月を上回った。さらに1月としても、2009年（前年同月比15.8％増）以来、9年ぶりに増加に転じたことが注目をされる。
一方、負債総額は、前年同月比18.6％減（239億2,800万円減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産は、振袖貸出、販売のはれのひ（株）（神奈川、破産）など17件（前年同月25件）だったのに対して、1億円未満は459件（前年同月比2.6％増、構成比72.2％）と全体の7割を占め小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債は1月としては過去20年間で最少の1億6,400万円（前年同月比22.6％減）にとどまった。

• 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが24道府県、減少が19都県になり、5カ月連続で「増加」が「減少」を上回る
• 資本金別：1億円以上が27年7カ月ぶりに発生なし
• 原因別件数：「他社倒産の余波」が2カ月連続で前年同月を上回る
• 負債額別：100億円以上が3カ月ぶりに発生なし
• 「人手不足」関連倒産31件、このうち「求人難」型が1件発生
• 業種別：老人福祉・介護事業（4→7件）、自動車関連業（20→33件）などで倒産増加
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別　10産業のうち7産業で前年同月を上回る

　2018年1月の産業別倒産件数は、10産業のうち、7産業で前年同月を上回った。
このうち、卸売業110件（前年同月比32.5％増）、小売業97件（同6.5％増）、運輸業19件（同5.5％増）、農・林・漁・鉱業6件（前年同月2件）、金融・保険業2件（同1件）がそれぞれ2カ月連続で前年同月を上回った。また。製造業が85件（前年同月比10.3％増）で8カ月ぶりに増加に転じ、情報通信業20件（同5.2％増）は4カ月ぶりに増加した。
この一方で、不動産業は14件（前年同月比39.1％減）で6カ月連続の減少、建設業は102件（同8.1％減）で2カ月連続で前年同月を下回った。
このほか、サービス業他は前年同月同数の180件になり、連続増加は10カ月でストップしたが、主な内訳では、建築設計業などの土木建築サービス業（9→12件）、美容業（2→7件）、デザイン業（1→6件）などで増加をみせた。

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　2018年1月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
このうち、四国が10件（前年同月比66.6％増）で2カ月連続で前年同月を上回り、近畿173件（同15.3％増）、中部94件（同38.2％増）、北海道19件（同11.7％増）、北陸17件（同21.4％増）がそろって2カ月ぶりに増加した。
一方、関東は232件（前年同月比3.3％減）で4カ月連続の減少。九州46件（同8.0％減）と東北23件（同14.8％減）が2カ月ぶりに前年同月を下回り、中国が21件（同36.3％減）で4カ月ぶりに前年同月を下回った。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. （株）大黒地所／愛知県／不動産業／74億円／破産
2. （株）大黒商事／愛知県／事業者向け貸金業／69億円／破産
3. （株）イー・ステート／大阪府／不動産売買、賃貸／48億1,900万円／特別清算
4. （有）大曲建機／秋田県／建設機械販売・整備・レンタル／38億5,000万円／民事再生法
5. カネ共三友冷蔵（株）／北海道／水産物加工販売／36億6,500万円／民事再生法