全国企業倒産状況

2018/01/15

月次

2017年12月の全国企業倒産696件

2017年12月の倒産

倒産件数は696件　都道府県別では4カ月連続で「増加」が「減少」を上回る

　2017年（平成29年）12月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が696件、負債総額は3,975億9,500万円だった。
倒産件数は、前年同月比1.9％減（14件減）。2カ月連続で前年同月を下回り、12月としては1998年年以降の過去20年間では2014年（686件）に次ぐ低水準にとどまった。
こうしたなか都道府県別では、前年同月より増加が23府県、減少が22都道府県になり、4カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。これは、リーマン・ショックがあった2008年6月から2009年3月までの10カ月連続以来のことで、倒産減少の全国的な「底打ち」を浮き彫りにした。
一方、負債総額は、前年同月比131.6％増（2,259億2,900万円増）と2.3倍増に膨れた。これは、磁気治療器販売ほかのジャパンライフ（株）（東京・負債2,405億円・取引停止処分）の大型倒産が発生したことによる。この1件だけで月次負債の6割（構成比60.4％）を占めた。

企業倒産月次推移

都道府県別件数：前年同月を上回ったのが23府県、減少が22都道府県になり、4カ月連続で「増加」が「減少」を上回る
形態別：特別清算が2017年としては最多38件発生
原因別件数：「事業上の失敗」が前年同月比72.0％増（25→43件）
従業員数別：5人未満の構成比が72.9％、21カ月連続で70％を上回る
「人手不足」関連倒産23件、このうち「求人難」型が3件発生
業種別：道路貨物運送業（14→18件）、飲食業（53→63件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）件数が、2カ月連続で前年同月を下回る

産業別　サービス業他が10カ月連続で前年同月を上回る

　2017年12月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。
このうち、サービス業他が216件（前年同月比9.6％増）で10カ月連続の増加。主な内訳では、酒場，ビヤホール（4→11件）などの飲食業、美容業（4→8件）、労働者派遣業（4→8件）などで増加をみせた。
また、小売業108件（前年同月比11.3％増）と農・林・漁・鉱業5件（前年同月2件）がともに7カ月ぶり、金融・保険業は3件（同ゼロ）で4カ月ぶり、卸売業109件（前年同月比4.8％増）と運輸業22件（同46.6％増）がともに2カ月ぶりに前年同月を上回った。
この一方で、製造業が80件（同19.1％減）で7カ月連続の減少、不動産業が19件（同20.8％減）で5カ月連続の減少、建設業は117件（同18.7％減）で4カ月ぶりに前年同月を下回り、情報通信業が17件（同39.2％減）で2カ月ぶりで減少した。

2017年12月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　東北が2017年としては最多の45件

　2017年12月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を下回った。
このうち、東北は2017年としては最多の45件（前年同月比73.0％増）。4カ月ぶりに前年同月を上回り、東北が40件台になったのは2015年3月（43件）以来、2年9カ月ぶり。
また、九州53件（前年同月比51.4％増）と四国18件（同100.0％増）はともに2カ月ぶりに前年同月を上回った。産業別では、東北が建設業（6→12件）や製造業（3→9件）で件数を押し上げた。九州は小売業（6→14件）、四国は建設業（3→6件）などで増加が目立った。一方、関東が258件（前年同月比10.4％減）で3カ月連続の減少。近畿は174件（同2.2％減）で6カ月ぶりに減少に転じ、中部95件（同12.0％減）と北陸7件（同61.1％減）はともに4カ月ぶりの減少、北海道は18件（同10.0％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回り、中国が前年同月同数の28件だった。

2017年12月の都道府県別倒産