2017年8月の全国企業倒産639件

倒産件数は今年2番目に少ない639件、負債総額は11カ月ぶりの1,000億円割れ

　2017年（平成29年）8月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が639件、負債総額は923億7,500万円だった。
倒産件数は、前年同月比11.9％減（87件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。1月（605件）に次いで今年2番目に少ない件数で、8月としても2015年（632件）以来の2年ぶりの700件割れになるなど低水準な推移に変わりがない。
なお、3月以降は前年同月比増加（3月、5月、7月）と減少（4月、6月、8月）を繰り返す一進一退が続いている。
負債総額は、前年同月比26.7％減（336億7,400万円減）で2カ月連続で前年同月を下回り、2016年9月（850億6,300万円）以来の1,000億円割れとなった。負債100億円以上の大型倒産が2カ月連続の発生なしだった一方で、負債1億円未満が500件（前年同月比7.5％減、構成比78.2％）になり、小規模倒産が中心で推移している。

• 形態別：法的倒産の構成比が過去最高の94.6％、特別清算が7カ月連続で前年同月を上回る
• 原因別：「販売不振」の構成比が69.7％、前年同月比2.7ポイント上昇
• 従業員数別：5人未満の構成比が74.8％、17カ月連続で70％を上回る
• 負債別：負債100億円以上の大型倒産が2カ月連続で発生なし
• 「人手不足」関連倒産は20件で、このうち「後継者難」型が17件
• 「熊本地震」関連倒産が1件発生、累計で22件にのぼる
• 業種別：飲食業（38→73件）、道路貨物運送業（10→16件）、旅行業（2→5件）などで倒産増加
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が3カ月ぶりにすべて（構成比100.0％）を占める

産業別　サービス業他が6カ月連続で前年同月を上回る

　2017年8月の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。
このうち、サービス業他は192件（前年同月比7.2％増）で6カ月連続の増加。内訳では、食堂，レストラン（9→20件）、専門料理店（7→16件）など飲食業で増加が目立った。また、運輸業は19件（前年同月比35.7％増）になり5カ月ぶりの増加、金融・保険業は4件だが3カ月連続の増加。
この一方で、製造業81件（同22.8％減）と小売業78件（同17.8％減）が、ともに3カ月連続で前年同月を下回った。情報通信業23件（同20.6％減）と農・林・漁・鉱業4件（同20.0％減）はともに2カ月連続で減少した。
また、建設業142件（同2.0％減）と卸売業81件（同36.7％減）および不動産業15件（同34.7％減）がそろって2カ月ぶりに前年同月を下回った。

地区別　9地区のうち6地区で前年同月を下回る

　2017年8月の地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、近畿181件（前年同月比2.8％増）と東北27件（同8.0％増）が2カ月連続で前年同月を上回った。また、中国24件（同4.3％増）が4カ月ぶりに増加に転じた。
一方、中部84件（前年同月比9.6％減）が4カ月連続の減少、九州は38件（同19.1％減）で3カ月連続で前年同月を下回った。また、北海道16件（同27.2％減）と四国10件（同41.1％減）が2カ月連続マイナス。関東247件（同18.7％減）と北陸12件（同36.8％減）が2カ月ぶりに前年同月を下回った。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. ＡＴＴ（株）／東京都／保護フィルム等販売／89億9,800万円／破産
2. 千葉フェノール（株）／東京都／フェノール製造／49億500万円／特別清算
3. （株）エヌエスコーポレーション／埼玉県／不動産業／32億円／取引停止処分
4. （株）東京ＬＢ／東京都／地質調査、土木設計／30億300万円／特別清算
5. （株）抗菌研究所／栃木県／ホタテ貝殻パウダー製造販売／27億5,900万円／破産