全国企業倒産状況

2017年8月の全国企業倒産639件

2017年8月の倒産

倒産件数は今年2番目に少ない639件、負債総額は11カ月ぶりの1,000億円割れ

 2017年(平成29年)8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が639件、負債総額は923億7,500万円だった。
倒産件数は、前年同月比11.9%減(87件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。1月(605件)に次いで今年2番目に少ない件数で、8月としても2015年(632件)以来の2年ぶりの700件割れになるなど低水準な推移に変わりがない。
なお、3月以降は前年同月比増加(3月、5月、7月)と減少(4月、6月、8月)を繰り返す一進一退が続いている。
負債総額は、前年同月比26.7%減(336億7,400万円減)で2カ月連続で前年同月を下回り、2016年9月(850億6,300万円)以来の1,000億円割れとなった。負債100億円以上の大型倒産が2カ月連続の発生なしだった一方で、負債1億円未満が500件(前年同月比7.5%減、構成比78.2%)になり、小規模倒産が中心で推移している。

企業倒産月次推移


  • 形態別:法的倒産の構成比が過去最高の94.6%、特別清算が7カ月連続で前年同月を上回る
  • 原因別:「販売不振」の構成比が69.7%、前年同月比2.7ポイント上昇
  • 従業員数別:5人未満の構成比が74.8%、17カ月連続で70%を上回る
  • 負債別:負債100億円以上の大型倒産が2カ月連続で発生なし
  • 「人手不足」関連倒産は20件で、このうち「後継者難」型が17件
  • 「熊本地震」関連倒産が1件発生、累計で22件にのぼる
  • 業種別:飲食業(38→73件)、道路貨物運送業(10→16件)、旅行業(2→5件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が3カ月ぶりにすべて(構成比100.0%)を占める

産業別 サービス業他が6カ月連続で前年同月を上回る

 2017年8月の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。
このうち、サービス業他は192件(前年同月比7.2%増)で6カ月連続の増加。内訳では、食堂,レストラン(9→20件)、専門料理店(7→16件)など飲食業で増加が目立った。また、運輸業は19件(前年同月比35.7%増)になり5カ月ぶりの増加、金融・保険業は4件だが3カ月連続の増加。
この一方で、製造業81件(同22.8%減)と小売業78件(同17.8%減)が、ともに3カ月連続で前年同月を下回った。情報通信業23件(同20.6%減)と農・林・漁・鉱業4件(同20.0%減)はともに2カ月連続で減少した。
また、建設業142件(同2.0%減)と卸売業81件(同36.7%減)および不動産業15件(同34.7%減)がそろって2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年7月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち6地区で前年同月を下回る

 2017年8月の地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、近畿181件(前年同月比2.8%増)と東北27件(同8.0%増)が2カ月連続で前年同月を上回った。また、中国24件(同4.3%増)が4カ月ぶりに増加に転じた。
一方、中部84件(前年同月比9.6%減)が4カ月連続の減少、九州は38件(同19.1%減)で3カ月連続で前年同月を下回った。また、北海道16件(同27.2%減)と四国10件(同41.1%減)が2カ月連続マイナス。関東247件(同18.7%減)と北陸12件(同36.8%減)が2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年8月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. ATT(株)/東京都/保護フィルム等販売/89億9,800万円/破産
  2. 千葉フェノール(株)/東京都/フェノール製造/49億500万円/特別清算
  3. (株)エヌエスコーポレーション/埼玉県/不動産業/32億円/取引停止処分
  4. (株)東京LB/東京都/地質調査、土木設計/30億300万円/特別清算
  5. (株)抗菌研究所/栃木県/ホタテ貝殻パウダー製造販売/27億5,900万円/破産

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ