全国企業倒産状況

2017年5月の全国企業倒産802件

2017年5月の倒産

倒産件数が802件 前年同月比19.5%増で1年11カ月ぶりの800件超え

 2017年(平成29年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が802件、負債総額は1,069億1,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比19.5%増(131件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。月次で800件を上回ったのは、2015年6月(824件)以来1年11カ月ぶり。依然として低水準な基調に変化はない。
一方、負債総額は、前年同月比7.7%減(89億3,500万円減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債額別では、1億円未満が599件(前年同月比23.2%増、構成比74.6%)と小規模倒産が7割を占めた。これに対して、負債10億円以上の大型倒産は16件(前年同月19件)にとどまり、負債100億円以上の大型倒産は2カ月連続で発生なしだった。

企業倒産月次推移


  • 負債別:負債100億円以上の大型倒産が2カ月連続で発生なし
  • 形態別:特別清算が4カ月連続で前年同月を上回る
  • 原因別件数:「他社倒産の余波」が4カ月連続で前年同月を上回る
  • 従業員数別:5人未満の構成比が73.5%、14カ月連続で70%を上回る
  • 「人手不足」関連倒産26件で、このうち「求人難」型が3件発生
  • 「熊本地震」関連倒産が3件発生、累計は17件
  • 業種別:情報関連サービス業(12→33件)、宿泊業(3→6件)、広告関連業(8→12件)、飲食業(48→68件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、3カ月ぶりにすべて(構成比100%)を占める

産業別 サービス業他が3カ月連続で増加、小売業が5カ月ぶりに前年同月を上回る

 2017年5月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。
サービス業他が226件(前年同月比29.8%増)で3カ月連続で増加した。内訳では飲食業(48→68件)、自動車整備業(6→10件)などで増加が目立った。また小売業が110件(前年同月比42.8%増)で5カ月ぶりに増加し、婦人・子供服小売(5→12件)や通信販売・訪問販売小売(1→6件)が件数を押し上げた。農・林・漁・鉱業は11件(前年同月6件)で4カ月連続の増加。不動産業28件(前年同月比100.0%増)が3カ月ぶり、製造業114件(同26.6%増)と情報通信業44件(同62.9%増)が2カ月ぶりに増加に転じた。
一方、建設業は144件(同0.6%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回り、卸売業103件(同7.2%減)と運輸業19件(同9.5%減)が2カ月連続で減少した。また、金融・保険業は3件(前年同月6件)で3カ月連続で減少した。

2017年5月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち5地区で前年同月を上回る

 2017年5月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
このうち、関東は327件(前年同月比24.3%増)で4カ月連続で前年同月を上回った。また、九州が55件(同14.5%増)で7カ月ぶりに増加に転じ、近畿212件(同44.2%増)と北海道29件(同61.1%増)および四国20件(同53.8%増)がそれぞれ2カ月ぶりに前年同月を上回った。関東の産業別では、飲食業などのサービス業他(58→86件)や建設業(50→60件)などで増加をみせた。また、九州は小売業(9→16件)、11カ月ぶりの200件超えになった近畿は卸売業(18→35件)と小売業(15→27件)などで件数を押し上げた。
一方、減少では、東北が31件(同11.4%減)で4カ月連続で減少し、北陸が15件(同6.2%減)で2カ月連続減少した。さらに、中部が90件(同8.1%減)と中国23件(同30.3%減)がともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年5月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)日本校文館/東京都/ソフトウェア開発販売/52億1,900万円/破産
  2. (株)オーケー/大分県/スーパー経営/33億8,000万円/特別清算
  3. (株)TY商事/愛媛県/電子機械部品製造・組立ほか/29億円/特別清算
  4. (株)石巻住宅資材センター/宮城県/木材加工/29億円/特別清算
  5. 日東通信機(株)/東京都/通信機器製造/28億円/会社更生法

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ