全国企業倒産状況

倒産件数が802件　前年同月比19.5％増で1年11カ月ぶりの800件超え

　2017年（平成29年）5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が802件、負債総額は1,069億1,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比19.5％増（131件増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。月次で800件を上回ったのは、2015年6月（824件）以来1年11カ月ぶり。依然として低水準な基調に変化はない。
一方、負債総額は、前年同月比7.7％減（89億3,500万円減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債額別では、1億円未満が599件（前年同月比23.2％増、構成比74.6％）と小規模倒産が7割を占めた。これに対して、負債10億円以上の大型倒産は16件（前年同月19件）にとどまり、負債100億円以上の大型倒産は2カ月連続で発生なしだった。

• 負債別：負債100億円以上の大型倒産が2カ月連続で発生なし
• 形態別：特別清算が4カ月連続で前年同月を上回る
• 原因別件数：「他社倒産の余波」が4カ月連続で前年同月を上回る
• 従業員数別：5人未満の構成比が73.5％、14カ月連続で70％を上回る
• 「人手不足」関連倒産26件で、このうち「求人難」型が3件発生
• 「熊本地震」関連倒産が3件発生、累計は17件
• 業種別：情報関連サービス業（12→33件）、宿泊業（3→6件）、広告関連業（8→12件）、飲食業（48→68件）などで倒産増加
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、3カ月ぶりにすべて（構成比100％）を占める

産業別　サービス業他が3カ月連続で増加、小売業が5カ月ぶりに前年同月を上回る

　2017年5月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。
サービス業他が226件（前年同月比29.8％増）で3カ月連続で増加した。内訳では飲食業（48→68件）、自動車整備業（6→10件）などで増加が目立った。また小売業が110件（前年同月比42.8％増）で5カ月ぶりに増加し、婦人・子供服小売（5→12件）や通信販売・訪問販売小売（1→6件）が件数を押し上げた。農・林・漁・鉱業は11件（前年同月6件）で4カ月連続の増加。不動産業28件（前年同月比100.0％増）が3カ月ぶり、製造業114件（同26.6％増）と情報通信業44件（同62.9％増）が2カ月ぶりに増加に転じた。
一方、建設業は144件（同0.6％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回り、卸売業103件（同7.2％減）と運輸業19件（同9.5％減）が2カ月連続で減少した。また、金融・保険業は3件（前年同月6件）で3カ月連続で減少した。

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　2017年5月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
このうち、関東は327件（前年同月比24.3％増）で4カ月連続で前年同月を上回った。また、九州が55件（同14.5％増）で7カ月ぶりに増加に転じ、近畿212件（同44.2％増）と北海道29件（同61.1％増）および四国20件（同53.8％増）がそれぞれ2カ月ぶりに前年同月を上回った。関東の産業別では、飲食業などのサービス業他（58→86件）や建設業（50→60件）などで増加をみせた。また、九州は小売業（9→16件）、11カ月ぶりの200件超えになった近畿は卸売業（18→35件）と小売業（15→27件）などで件数を押し上げた。
一方、減少では、東北が31件（同11.4％減）で4カ月連続で減少し、北陸が15件（同6.2％減）で2カ月連続減少した。さらに、中部が90件（同8.1％減）と中国23件（同30.3％減）がともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. （株）日本校文館／東京都／ソフトウェア開発販売／52億1,900万円／破産
2. （株）オーケー／大分県／スーパー経営／33億8,000万円／特別清算
3. （株）ＴＹ商事／愛媛県／電子機械部品製造・組立ほか／29億円／特別清算
4. （株）石巻住宅資材センター／宮城県／木材加工／29億円／特別清算
5. 日東通信機（株）／東京都／通信機器製造／28億円／会社更生法