全国企業倒産状況

2017年5月の全国企業倒産802件

2017年5月の倒産

倒産件数が802件 前年同月比19.5%増で1年11カ月ぶりの800件超え

 2017年(平成29年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が802件、負債総額は1,069億1,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比19.5%増(131件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。月次で800件を上回ったのは、2015年6月(824件)以来1年11カ月ぶり。依然として低水準な基調に変化はない。
一方、負債総額は、前年同月比7.7%減(89億3,500万円減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債額別では、1億円未満が599件(前年同月比23.2%増、構成比74.6%)と小規模倒産が7割を占めた。これに対して、負債10億円以上の大型倒産は16件(前年同月19件)にとどまり、負債100億円以上の大型倒産は2カ月連続で発生なしだった。

企業倒産月次推移


  • 負債別:負債100億円以上の大型倒産が2カ月連続で発生なし
  • 形態別:特別清算が4カ月連続で前年同月を上回る
  • 原因別件数:「他社倒産の余波」が4カ月連続で前年同月を上回る
  • 従業員数別:5人未満の構成比が73.5%、14カ月連続で70%を上回る
  • 「人手不足」関連倒産26件で、このうち「求人難」型が3件発生
  • 「熊本地震」関連倒産が3件発生、累計は17件
  • 業種別:情報関連サービス業(12→33件)、宿泊業(3→6件)、広告関連業(8→12件)、飲食業(48→68件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、3カ月ぶりにすべて(構成比100%)を占める

産業別 サービス業他が3カ月連続で増加、小売業が5カ月ぶりに前年同月を上回る

 2017年5月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。
サービス業他が226件(前年同月比29.8%増)で3カ月連続で増加した。内訳では飲食業(48→68件)、自動車整備業(6→10件)などで増加が目立った。また小売業が110件(前年同月比42.8%増)で5カ月ぶりに増加し、婦人・子供服小売(5→12件)や通信販売・訪問販売小売(1→6件)が件数を押し上げた。農・林・漁・鉱業は11件(前年同月6件)で4カ月連続の増加。不動産業28件(前年同月比100.0%増)が3カ月ぶり、製造業114件(同26.6%増)と情報通信業44件(同62.9%増)が2カ月ぶりに増加に転じた。
一方、建設業は144件(同0.6%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回り、卸売業103件(同7.2%減)と運輸業19件(同9.5%減)が2カ月連続で減少した。また、金融・保険業は3件(前年同月6件)で3カ月連続で減少した。

2017年5月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち5地区で前年同月を上回る

 2017年5月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
このうち、関東は327件(前年同月比24.3%増)で4カ月連続で前年同月を上回った。また、九州が55件(同14.5%増)で7カ月ぶりに増加に転じ、近畿212件(同44.2%増)と北海道29件(同61.1%増)および四国20件(同53.8%増)がそれぞれ2カ月ぶりに前年同月を上回った。関東の産業別では、飲食業などのサービス業他(58→86件)や建設業(50→60件)などで増加をみせた。また、九州は小売業(9→16件)、11カ月ぶりの200件超えになった近畿は卸売業(18→35件)と小売業(15→27件)などで件数を押し上げた。
一方、減少では、東北が31件(同11.4%減)で4カ月連続で減少し、北陸が15件(同6.2%減)で2カ月連続減少した。さらに、中部が90件(同8.1%減)と中国23件(同30.3%減)がともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年5月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)日本校文館/東京都/ソフトウェア開発販売/52億1,900万円/破産
  2. (株)オーケー/大分県/スーパー経営/33億8,000万円/特別清算
  3. (株)TY商事/愛媛県/電子機械部品製造・組立ほか/29億円/特別清算
  4. (株)石巻住宅資材センター/宮城県/木材加工/29億円/特別清算
  5. 日東通信機(株)/東京都/通信機器製造/28億円/会社更生法

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ