2017年2月の全国企業倒産688件

2017年2月の倒産

倒産件数が688件　2月としては1991年以来の低水準

　2017年（平成29年）2月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が688件、負債総額は1,158億3,400万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.8％減（35件減）。2カ月連続で前年同月を下回り、2月としては1991年（677件）以来、26年ぶりの低水準にとどまった。企業倒産は抑制された状況が続いているが、この要因としては金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増などがあるとみられる。
負債総額は前年同月比29.1％減（476億8,200万円減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産が8カ月ぶりに発生がなく（前年同月1件）、負債1億円未満が505件（構成比73.4％）と小規模倒産が70％台で推移する状況に変化はない。

企業倒産月次推移

負債別：負債100億円以上の大型倒産が8カ月ぶりに発生なし
形態別：法的倒産の構成比が90.8％を占める
従業員数別：5人未満の構成比が75.1％、11カ月連続で70％を上回る
原因別件数：「他社倒産の余波」が42件、3カ月ぶりに40件台に増加
「チャイナリスク」関連倒産が6件、3カ月連続の1桁台
「熊本地震」関連倒産が発生なし、累計12件
業種別：化学品卸（4→8件）、電機卸（7→10件）、宿泊業（7→8件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が688件、2カ月連続ですべて（構成比100％）を占める

産業別　10産業のうち6産業で前年同月を下回る

　2017年2月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、卸売業103件（前年同月比0.9％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回り、食料・飲料卸（10→17件）、電気機械器具卸（7→10件）などで増加が目立った。
また、不動産業も29件（前年同月比38.0％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。さらに、件数は少ないが金融・保険業が9件（前年同月5件）で4カ月ぶり、農・林・漁・鉱業が4件（同3件）で3カ月ぶりに増加に転じた。
この一方、情報通信業33件（前年同月比8.3％減）と運輸業25件（同7.4％減）が、ともに3カ月連続で前年同月を下回り、サービス業他は185件（同0.5％減）で7カ月ぶりに減少に転じた。さらに、建設業136件（同2.8％減）、小売業87件（同6.4％減）、製造業77件（同30.0％減）はそろって2カ月連続で減少した。

2017年2月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　関東と北海道の倒産件数、3カ月ぶりに前年同月を上回る

　2017年2月の地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、関東294件（前年同月比7.6％増）と北海道26件（同18.1％増）はともに3カ月ぶりに増加に転じた。また、中国が33件（同6.4％増）で2カ月連続で増加した。
産業別では、関東が飲食業などのサービス業他（72→89件）や不動産業（6→12件）などで増加をみせた。また、北海道もサービス業他（1→6件）、中国は建設業（7→10件）の増加が目立った。
一方、東北は16件（前年同月比44.8％減）で8カ月ぶりに前年同月を下回った。また、　北陸20件（同4.7％減）と四国7件（同46.1％減）が、ともに5カ月連続で前年同月を下回った。九州は52件（同7.1％減）で4カ月連続、近畿159件（同14.9％減）と中部81件（同10.9％減）がともに2カ月連続で減少した。

2017年2月の都道府県別倒産