2017年1月の全国企業倒産605件

2017年1月の倒産

倒産件数が605件　1月としては1990年以来の低水準

　2017年（平成29年）1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が605件、負債総額は1,284億8,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比10.3％減（70件減）。2カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては1990年（455件）以来の低水準にとどまった。産業別件数では10産業のうち9産業で前年同月より減少した中で、唯一増加した「サービス業他」（前年同月比11.8％増）は、6カ月連続で前年同月を上回った。これは飲食業（53→64件）が最近1年間で最多になるなど件数を押し上げたため。これに対し、前月に4カ月ぶりに増加に転じて動向が注目された建設業は111件（同13.9％減）にとどまった。
一方、負債総額は前年同月比1.2％増（15億6,000万円増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が25件（前年同月24件）と2016年2月以来11カ月ぶりに前年同月を上回ったことが影響した。ただし全体では、負債1億円未満が447件（構成比73.8％）と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がない。

企業倒産月次推移

負債額別：10億円以上の大型倒産が25件、11カ月ぶりに前年同月を上回る
原因別：「運転資金の欠乏」が3カ月連続で前年同月を上回る
従業員数別：5人未満の構成比が75.7％、10カ月連続で70％を上回る
法的倒産の構成比が90.4％、2カ月ぶりに90％を上回る
「人手不足」関連倒産が32件（前年同月24件）、このうち「求人難」型が6件
「熊本地震」関連倒産が2件発生、累計12件
業種別：飲食業が最近1年間で最多の64件（前年同月53件）
中小企業（中小企業基本法に基づく）の倒産件数が、2カ月ぶりにすべて（構成比100％）を占める

産業別　「サービス業他」の倒産件数、6カ月連続で前年同月を上回る

　2017年1月の産業別倒産件数は、10産業のうちサービス業他を除く9産業で前年同月を下回った。こうしたなか、唯一増加したサービス業他は180件（前年同月比11.8％増）で6カ月連続で前年同月を上回り、飲食業（53→64件）や医療，福祉事業（9→15件）などで増加が目立った。。
この一方、情報通信業19件（前年同月比40.6％減）と運輸業18件（同14.2％減）が、ともに2カ月連続で前年同月を下回り、卸売業は83件（同17.8％減）で3カ月ぶりに前年同月を下回った。さらに、建設業111件（同13.9％減）、小売業91件（同3.1％減）、製造業77件（同23.0％減）、不動産業23件（同14.8％減）はそろって2カ月ぶりに減少した。。
また、件数は少ないが金融・保険業が1件（前年同月4件）で3カ月連続、農・林・漁・鉱業が2件（同6件）で2カ月連続で前年同月を下回った。

2017年1月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　東北の倒産件数が7カ月連続で前年同月を上回る

　2017年1月の地区別件数は、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、東北は27件（前年同月比12.5％増）で7カ月連続で前年同月を上回った。また、中国が33件（同26.9％増）で5カ月ぶりに増加に転じた。産業別では、東北が宿泊業などのサービス業他（6→7件）や建設業（5→6件）などで増加をみせた。また、中国は建設業（3→6件）と小売業（6→8件）の増加が目立った。
一方、北陸14件（前年同月比26.3％減）と四国6件（同60.0％減）が、ともに4カ月連続で前年同月を下回った。九州は50件（同19.3％減）で3カ月連続、関東240件（同13.3％減）と北海道17件（同10.5％減）はともに2カ月連続で減少した。
また、中部が68件（同4.2％減）で3カ月ぶりの減少。近畿は150件（同7.4％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年1月の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

（株）ＫＫ資産管理会社／広島県／資産管理業／220億円／特別清算
（株）ゲンダイ／岡山県／遊技場経営／105億1,600万円／民事再生法
（株）レジャーオート／岡山県／遊技場経営／75億円／民事再生法
（株）大間々カントリー倶楽部／群馬県／ゴルフ場経営／56億円／民事再生法
福岡観光開発（株）／富山県／ゴルフ場経営／49億5,900万円／民事再生法

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