全国企業倒産状況

2016年9月の全国企業倒産649件

(2016年10月18日更新)

2016年9月の倒産

倒産件数が649件、件数・負債総額ともに今年最少

 2016年(平成28年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が649件、負債総額は850億6,300万円だった。
倒産件数は、前年同月比3.4%減(23件減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。今年最少で、9月としては1990年(531件)以来の低水準にとどまった。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も追い風になっているとみられる。
負債総額は、前年同月比68.5%減(1,858億3,500万円減)で3カ月ぶりに前年同月を下回った。今年最少規模になり、月次の負債総額が1,000億円を割り込んだのは2015年8月(978億9,600万円)以来1年1カ月ぶりの低水準。負債10億円以上の大型倒産が今年最少の12件(前年同月15件)にとどまったのに対し、1億円未満が480件(構成比73.9%)と全体の7割を占めて、依然として小規模な倒産が過半を占める状況に変化がない。

企業倒産月次推移


  • 形態別:法的倒産の構成比が過去最高の91.3%
  • 従業員数別:5人未満の構成比が75.3%、6カ月連続で70%を上回る
  • 原因別件数:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が2カ月連続で前年同月を上回る
  • 負債別:負債10億円以上の大型倒産が今年最少の12件
  • 産業別件数:10産業のうち6産業で前年同月を下回る。こうしたなか、サービス業他、製造業、不動産業で前年同月比増加
  • 「チャイナリスク」関連倒産が8件、4カ月連続の1桁台
  • 「熊本地震」関連倒産が2件発生、累計8件
  • 業種別:老人福祉・介護事業(2→15件)、飲食業(44→53件)などで増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、2カ月連続ですべて(構成比100%)を占める

産業別 10産業のうち6産業で倒産減少

 2016年9月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他は176件(前年同月比4.1%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。また、不動産業が25件(同13.6%増)で4カ月連続、製造業97件(同4.3%増)で2カ月連続で増加し、農・林・漁・鉱業が6件(同50.0%増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、小売業は97件(同3.0%減)で4カ月ぶりに前年同月を下回ったが、内訳では、中古自動車小売業(5→9件)や洋品雑貨・小間物小売業(2→6件)などで増加した。
このほか、情報通信業は26件(前年同月比3.7%減)で4カ月連続、運輸業が17件(同43.3%減)で2カ月連続、建設業122件(同8.9%減)と卸売業78件(同11.3%減)がともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。金融・保険業は5件(前年同月6件)だった。

2016年9月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち3地区で前年同月上回る

 2016年9月の地区別件数は、9地区のうち3地区で前年同月を上回り、3地区で前年同月同数だった。増加は東北は28件(前年同月比40.0%増)で3カ月連続、近畿182件(同9.6%増)と北陸13件(同44.4%増)はともに2カ月連続で前年同月を上回った。
各地区の産業別では、東北が飲食業や老人福祉・介護事業などのサービス業他(1→9件)、近畿は製造業(17→25件)と建設業(26→31件)、北陸はサービス業他(2→6件)などで件数を押し上げた。
この一方、九州が46件(前年同月比19.2%減)で2カ月連続の減少、中部は85件(同15.0%減)で5カ月ぶりの減少、関東が229件(同10.1%減)で2カ月ぶりの減少だった。このほか、中国が前年同月同数の34件、北海道が前年同月同数の22件、四国が前年同月同数の10件だった。

2016年9月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. 伊豆ゴルフ開発(株)/東京都/ゴルフ場経営/100億円/特別清算
  2. 池島アーバンマイン(株)/長崎県/再生資源化事業/40億8,700万円/破産
  3. 昭和リース(株)/東京都/建設機械リースほか/28億円/破産
  4. (株)飯田/埼玉県/飲食店経営、内装工事ほか/15億7,600万円/破産
  5. ジャパントータルロブロス(株)/東京都/カフェ・レストラン経営/15億3,400万円/民事再生法

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ