2016年9月の全国企業倒産649件

（2016年10月18日更新）

2016年9月の倒産

倒産件数が649件、件数・負債総額ともに今年最少

　2016年（平成28年）9月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が649件、負債総額は850億6,300万円だった。
倒産件数は、前年同月比3.4％減（23件減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。今年最少で、9月としては1990年（531件）以来の低水準にとどまった。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も追い風になっているとみられる。
負債総額は、前年同月比68.5％減（1,858億3,500万円減）で3カ月ぶりに前年同月を下回った。今年最少規模になり、月次の負債総額が1,000億円を割り込んだのは2015年8月（978億9,600万円）以来1年1カ月ぶりの低水準。負債10億円以上の大型倒産が今年最少の12件（前年同月15件）にとどまったのに対し、1億円未満が480件（構成比73.9％）と全体の7割を占めて、依然として小規模な倒産が過半を占める状況に変化がない。

企業倒産月次推移

形態別：法的倒産の構成比が過去最高の91.3％
従業員数別：5人未満の構成比が75.3％、6カ月連続で70％を上回る
原因別件数：赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が2カ月連続で前年同月を上回る
負債別：負債10億円以上の大型倒産が今年最少の12件
産業別件数：10産業のうち6産業で前年同月を下回る。こうしたなか、サービス業他、製造業、不動産業で前年同月比増加
「チャイナリスク」関連倒産が8件、4カ月連続の1桁台
「熊本地震」関連倒産が2件発生、累計8件
業種別：老人福祉・介護事業（2→15件）、飲食業（44→53件）などで増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、2カ月連続ですべて（構成比100％）を占める

産業別　10産業のうち6産業で倒産減少

　2016年9月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他は176件（前年同月比4.1％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。また、不動産業が25件（同13.6％増）で4カ月連続、製造業97件（同4.3％増）で2カ月連続で増加し、農・林・漁・鉱業が6件（同50.0％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、小売業は97件（同3.0％減）で4カ月ぶりに前年同月を下回ったが、内訳では、中古自動車小売業（5→9件）や洋品雑貨・小間物小売業（2→6件）などで増加した。
このほか、情報通信業は26件（前年同月比3.7％減）で4カ月連続、運輸業が17件（同43.3％減）で2カ月連続、建設業122件（同8.9％減）と卸売業78件（同11.3％減）がともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。金融・保険業は5件（前年同月6件）だった。

2016年9月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち3地区で前年同月上回る

　2016年9月の地区別件数は、9地区のうち3地区で前年同月を上回り、3地区で前年同月同数だった。増加は東北は28件（前年同月比40.0％増）で3カ月連続、近畿182件（同9.6％増）と北陸13件（同44.4％増）はともに2カ月連続で前年同月を上回った。
各地区の産業別では、東北が飲食業や老人福祉・介護事業などのサービス業他（1→9件）、近畿は製造業（17→25件）と建設業（26→31件）、北陸はサービス業他（2→6件）などで件数を押し上げた。
この一方、九州が46件（前年同月比19.2％減）で2カ月連続の減少、中部は85件（同15.0％減）で5カ月ぶりの減少、関東が229件（同10.1％減）で2カ月ぶりの減少だった。このほか、中国が前年同月同数の34件、北海道が前年同月同数の22件、四国が前年同月同数の10件だった。

2016年9月の都道府県別倒産