2016年4月の全国企業倒産695件

2016年4月の倒産

倒産件数が695件　4月としては26年ぶりの700件割れ

　2016年（平成28年）4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が695件、負債総額は1,033億4,400万円だった。
倒産件数は、前年同月比7.0％減（53件減）で2カ月連続で前年同月を下回った。4月としては1990年（526件）以来、26年ぶりに700件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、件数は依然として低水準な推移が続いている。
負債総額は、前年同月比46.3％減（894億3,500万円減）で今年最小。負債10億円以上の大型倒産は16件（前年同月比20.0％減）にとどまり、2015年9月以来の20件割れだった。さらに、負債100億円以上の大型倒産は6カ月ぶりに発生がなく、平均負債額が4月としては過去20年間で最小の1億4,800万円（前年同月比42.4％減）と小規模倒産が目立った。

企業倒産月次推移

負債額別：負債100億円以上の大型倒産が6カ月ぶりに発生なし
原因別：「事業上の失敗」が3カ月連続で前年同月を上回る
形態別：民事再生法が2カ月ぶりに前年同月を上回る
従業員数別：5人未満の構成比が74.1％、2カ月ぶりに70％を上回る
資本金別：1千万円未満の構成比が62.0％、前年同月より3.2ポイント上昇
都道府県別：23都道府県で前年同月を下回る
「チャイナリスク」関連倒産が7件、3カ月ぶりの1桁台
「円安」関連倒産が6件、2カ月連続で前年同月を下回る
業種別：飲食業（43→55件）、自動車整備業（1→11件）、婦人服小売（7→14件）などで増加が目立つ
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、3カ月ぶりにすべて（構成比100.0％）を占める

産業別　10産業のうち8産業で倒産減少

2016年4月の産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、飲食業や広告業などを含むサービス業他が185件（前年同月比4.5％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。また、金融・保険業は7件（前年同月2件）で件数は少ないが6カ月連続で前年同月を上回った。
一方、卸売業118件（前年同月比7.8％減）と不動産業28件（同15.1％減）および農・林・漁・鉱業4件（同42.8％減）は、それぞれ3カ月連続で前年同月を下回った。
建設業は118件（同11.9％減）、製造業が96件（同11.9％減）、運輸業が22件（同12.0％減）、情報通信業が21件（同25.0％減）で、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。また、小売業は96件（同8.5％減）で2カ月ぶりに減少したが、内訳をみると婦人服小売（7→14件）が倍増をみせ、中古自動車小売（6→9件）や化粧品小売（1→4件）なども増加し、今後の動向が注目される。

2016年4月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　北陸が5カ月連続で前年同月を上回る

　2016年4月の地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、北陸は25件（前年同月比13.6％増）で5カ月連続の増加。四国が15件（同36.3％増）で4カ月ぶりに前年同月を上回り、東北が25件（同13.6％増）で2カ月ぶりの増加になった。増加した北陸の産業別では、サービス業他（7→9件）と建設業（5→6件）で件数を押し上げた。また、四国の産業別では、製造業（1→5件）や卸売業（2→4件）などで増加をみせた。
一方、九州は56件（前年同月比12.5％減）で5カ月連続の減少。中国22件（同24.1％減）が4カ月連続の減少。近畿179件（同5.2％減）と関東275件（同4.5％減）および北海道23件（同4.1％減）がそれぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。また、中部は75件（同24.2％減）で3カ月ぶりに前年同月を下回った。

2016年4月の都道府県別倒産