全国企業倒産状況
2016年3月の全国企業倒産746件
倒産件数が746件 3月としては25年ぶりの800件割れ
2016年（平成28年）3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が746件、負債総額は1,758億9,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比13.1％減（113件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。3月としては1991年（772件）以来、25年ぶりに800件を割り込む低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、件数は依然として低水準な推移が続いている。
負債総額は、前年同月比21.3％減（477億3,200万円減）。2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産は29件（前年同月比25.6％減）で、5カ月ぶりに前年同月を下回った。
- 負債別：負債10億円以上の大型倒産が29件、5カ月ぶりに前年同月を下回る
- 原因別件数：「事業上の失敗」と「設備投資過大」が前年同月を上回る
- 都道府県別件数：30道府県で前年同月を下回る
- 従業員数別：5人未満の構成比が69.4％、12カ月ぶりの70％割れ
- 「チャイナリスク」関連倒産が調査開始以来で最多の16件発生
- 「円安」関連倒産が14件、2カ月ぶりに前年同月を下回る
- 業種別：宿泊業（5→11件）、電機卸売（5→9件）、飲食業（57→58件）などで増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、2カ月ぶりに前年同月を下回る
産業別 10産業のうち8産業で倒産件数減少
2016年3月の産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、小売業は118件（前年同月比6.3％増）で4カ月ぶりに増加に転じた。2015年10月（115件）以来の100件超えで最近1年間では最多になった。内訳をみると、男子服小売（4→8件）、各種食品小売（1→6件）などで件数を押し上げた。また、金融・保険業は7件（前年同月1件）で件数は少ないが5カ月連続で前年同月を上回った。
この一方、飲食業や広告業などを含むサービス業他が198件（前年同月比8.3％減）、建設業が147件（同7.5％減）、製造業が94件（同23.5％減）、運輸業が26件（同38.0％減）、情報通信業が20件（同41.1％減）で、それぞれ2カ月ぶりに減少した。また、卸売業が110件（同21.4％減）、不動産業が21件（同16.0％減）、農・林・漁・鉱業が5件（同37.5％減）は、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。
地区別 9地区のうち7地区で件数が前年同月を下回る
2016年3月の地区別件数は、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。
このうち、北陸は17件（前年同月比6.2％増）で4カ月連続の増加、中部が108件（同0.9％増）で2カ月連続で前年同月を上回った。
一方、九州は48件（同25.0％減）で4カ月連続の減少。中国34件（同19.0％減）と四国16件（同20.0％減）が3カ月連続の減少。近畿は178件（同21.5％減）で3カ月ぶりに前年同月を下回った。また、関東284件（同5.6％減）と東北34件（同20.9％減）および北海道27件（同30.7％減）が、それぞれ2カ月ぶりに前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- 関急不動産（株）／大阪府／不動産賃貸・管理／150億円／破産
- 日本ロジテック（協）／東京都／電力小売事業／120億円／取引停止処分
- （株）日食／大阪府／食品・菓子・洋酒販売／107億5,800万円／破産
- 御坊山観光開発（株）／富山県／ゴルフ場経営／76億8,900万円／民事再生法
- （株）相互開発事業／石川県／温泉旅館経営／50億円／特別清算
