全国企業倒産状況

倒産件数が723件　2月としては4年ぶりに前年を上回る

　2016年（平成28年）2月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が723件、負債総額は1,635億1,600万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.4％増（31件増）で、2015年12月に次いで前年同月比増加になった。また、低水準ながら3カ月ぶりの700件超えで、2月としては4年ぶりに前年を上回った。全体では金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、件数は依然として低水準な推移が続いている。しかし最近は、2015年12月に特殊要因（船舶運航管理会社グループ39社が同時に会社更生手続きを開始決定）もあって9カ月ぶりに前年同月を上回り、当月も再び前年同月比増加に転じるなど、倒産件数に下げ止まりの兆しもうかがえ、今後の動向が注目される。
負債総額は、前年同月比8.1％増（123億3,600万円増）。2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産は34件（前年同月比6.2％増）で、4カ月連続で前年同月を上回った。

• 負債別：負債10億円以上の大型倒産が34件、4カ月連続で前年同月を上回る
• 原因別件数：赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が5カ月連続で前年同月を上回る
• 従業員数別：50人以上300人未満が前年同月比83.3％増の11件
• 形態別：民事再生法が4カ月連続で増加
• 「チャイナリスク」関連倒産が10件発生
• 「円安」関連倒産が14件、11カ月ぶりに前年同月を上回る
• 業種別：道路貨物運送業（13→21件）、広告関連業（8→11件）、飲食業（46→61件）などで増加
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、2カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別　10産業のうち6産業で倒産件数増加

　2016年2月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。
このうち、建設業は140件（前年同月比14.7％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳では、公共事業拡大の追い風を受け減少を続けてきた土木工事業が前年同月同数の24件で、最近は下げ止まり傾向をみせていることが注目される。
また、製造業は110件（同17.0％増）で3カ月ぶりに増加し、印刷業（4→13件）などが件数を押し上げた。飲食業や広告業などを含むサービス業他が186件（前年同月比13.4％増）、運輸業も道路貨物運送業を中心に27件（同28.5％増）、情報通信業が36件（同9.0％増）でそれぞれ増加に転じた。金融・保険業5件（前年同月3件）も件数は少ないが前年同月を上回った。一方、小売業は93件（前年同月比11.4％減）で3カ月連続で減少したほか、卸売業102件（同13.5％減）と不動産業21件（同12.5％減）は、2カ月ぶりに前年同月を下回った。農・林・漁・鉱業は3件（前年同月8件）で前年同月を下回った。

地区別　9地区のうち6地区で前年同月を上回る

　2016年2月の地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を上回った。
このうち、中部が91件（前年同月比10.9％増）で8カ月ぶりに前年同月を上回った。北陸は21件（同31.2％増）で3カ月連続の増加、近畿は187件（同8.7％増）で2カ月連続の増加。また、関東273件（同6.2％増）と東北29件（同20.8％増）は、それぞれ2カ月ぶりに増加し、北海道が22件（同10.0％増）で3カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、九州は56件（同8.1％減）で3カ月連続の減少、中国31件（同26.1％減）と四国13件（同27.7％減）がともに2カ月連続で減少した。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. （株）道環／北海道／不動産賃貸／141億円／特別清算
2. コープ協同開発（株）／北海道／不動産賃貸／87億円／特別清算
3. （株）フューチュアー・マネージメント・コーポレーション／東京都／資産管理会社／79億7,000万円／破産
4. アーツ証券（株）／東京都／証券業／59億1,400万円／破産
5. ＣＤＳコンストラクショングループ（株）／東京都／経営コンサルタント／53億2,000万円／特別清算