全国企業倒産状況

2016/01/12

月次

2015年12月の全国企業倒産699件

2015年12月の倒産

倒産件数が699件 9カ月ぶりに前年同月を上回る

　2015年（平成27年）12月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が699件、負債総額は3,853億5,300万円だった。
倒産件数は、前年同月比1.8％増（13件増）で9カ月ぶりに前年同月を上回った。要因としては、12月末に船舶運航管理のラムスコーポレーション（株）（東京）がグループの船舶保有会社38社と同時に会社更生手続きの開始決定を受けたことが影響した。ただし、件数そのものは12月度として過去20年間で2014年（686件）に次いで2番目に少なく、低水準な基調に変わりがない。このため、当月だけでは潮目が変わったかどうかの判断がつきにくく、今後の推移を見る必要がある。
負債総額は、前年同月比116.1％増（2,070億3,900万円増）。2カ月連続で前年同月を上回り、2015年では最大規模になった。年金資産運用の（株）ＭＡＲＵ（旧：ＡＩＪ投資顧問（株）、負債1,313億円）が破産を申請し、負債1,000億円以上の大型倒産が3カ月ぶりに発生したことに加えて、ラムスコーポレーション（株）とグループの船舶保有会社の負債合計（39社）が約1,400億円に膨らんだことが影響した。

企業倒産月次推移

負債別：負債1,000億円以上の大型倒産が3カ月ぶりに発生
従業員数別：5人未満の構成比が2015年で最高の73.5％
原因別件数：赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が3カ月連続で増加
形態別：船舶関連グループ39社が同時に会社更生手続きの開始決定を受けたことで、会社更生法が39件に急増
「チャイナリスク」関連倒産が8件発生
「円安」関連倒産が8件、3カ月ぶりの1桁台
業種別：電機卸売（4→9件）、宿泊業（5→8件）、情報関連サービス業（15→22件）などで増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、9カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別　10産業のうち5産業で倒産件数増加

　2015年12月の産業別倒産件数は、10産業のうち建設業、金融・保険業、運輸業、情報通信業、サービス業他の5産業で前年同月を上回った。
このうち、建設業は129件（前年同月比2.3％増）で2014年6月以来、1年6カ月ぶりに前年同月を上回った。運輸業は59件（同90.3％増）で3カ月ぶりに増加した。船舶運航管理のラムスコーポレーション（株）とグループの船舶保有会社38社が会社更生手続きの開始決定を受けたことが影響した。また、情報通信業が29件（同31.8％増）で4カ月ぶりの増加、サービス業他が180件（同5.2％増）で5カ月ぶりに増加に転じ、内訳では自動車整備業（1→8件）や労働者派遣業（5→7件）で前年同月を上回った。
一方、製造業83件（前年同月比23.8％減）と小売業86件（同2.2％減）は2カ月ぶりに前年同月を下回り、2015年では最少だった。また、卸売業は99件（同1.0％減）で2カ月連続、不動産業は22件（同18.5％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2015年12月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち5地区で前年同月の件数を上回る

　2015年12月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
このうち、北陸が20件（前年同月比81.8％増）で1年8カ月ぶりに前年同月を上回った。北陸の産業別では、建設業（3→8件）などで増加が目立った。また、関東は314件（前年同月比16.2％増）、2015年7月（315件）以来の300件台で3カ月連続で前年同月を上回った。東北は21件（前年同月比16.6％増）で2カ月ぶりの増加、中国は29件（同20.8％増）で6カ月ぶりに増加に転じ、四国13件（同8.3％増）が2カ月ぶりに増加した。
これに対し、中部が64件（同28.8％減）で6カ月連続の減少、近畿は167件（同8.7％減）で4カ月連続で減少した。九州は49件（同10.9％減）で2カ月ぶりの減少、北海道22件（同4.3％減）が4カ月ぶりに前年同月を下回った。中部と九州は、2015年としては最少件数にとどまった。

2015年12月の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

（株）ＭＡＲＵ／東京都／投資運用・顧問業／1,313億円／破産
市川総業（株）／東京都／ゴルフ場経営／92億5,900万円／民事再生法
（株）コマレオ／山形県／ガソリンスタンド、ホームセンター経営ほか／39億円／民事再生法
（株）大通エステート／北海道／不動産売買・賃貸／38億2,300万円／破産
（株）ビューティ・ソリューションズ／東京都／エステティックサロン経営ほか／32億4,400万円／破産

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

取引先のリスク変化を早期に検知するための与信管理モニタリングシステムです。定期的なレポートのご提供とリスクの変化を自動で通知するモニタリングで貴社の与信管理をより強固なものにします。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府　近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199％で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31％、最低の北海道は0.126％で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社　個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。