2015年12月の全国企業倒産699件

2015年12月の倒産

倒産件数が699件 9カ月ぶりに前年同月を上回る

　2015年（平成27年）12月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が699件、負債総額は3,853億5,300万円だった。
倒産件数は、前年同月比1.8％増（13件増）で9カ月ぶりに前年同月を上回った。要因としては、12月末に船舶運航管理のラムスコーポレーション（株）（東京）がグループの船舶保有会社38社と同時に会社更生手続きの開始決定を受けたことが影響した。ただし、件数そのものは12月度として過去20年間で2014年（686件）に次いで2番目に少なく、低水準な基調に変わりがない。このため、当月だけでは潮目が変わったかどうかの判断がつきにくく、今後の推移を見る必要がある。
負債総額は、前年同月比116.1％増（2,070億3,900万円増）。2カ月連続で前年同月を上回り、2015年では最大規模になった。年金資産運用の（株）ＭＡＲＵ（旧：ＡＩＪ投資顧問（株）、負債1,313億円）が破産を申請し、負債1,000億円以上の大型倒産が3カ月ぶりに発生したことに加えて、ラムスコーポレーション（株）とグループの船舶保有会社の負債合計（39社）が約1,400億円に膨らんだことが影響した。

企業倒産月次推移

負債別：負債1,000億円以上の大型倒産が3カ月ぶりに発生
従業員数別：5人未満の構成比が2015年で最高の73.5％
原因別件数：赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が3カ月連続で増加
形態別：船舶関連グループ39社が同時に会社更生手続きの開始決定を受けたことで、会社更生法が39件に急増
「チャイナリスク」関連倒産が8件発生
「円安」関連倒産が8件、3カ月ぶりの1桁台
業種別：電機卸売（4→9件）、宿泊業（5→8件）、情報関連サービス業（15→22件）などで増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、9カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別　10産業のうち5産業で倒産件数増加

　2015年12月の産業別倒産件数は、10産業のうち建設業、金融・保険業、運輸業、情報通信業、サービス業他の5産業で前年同月を上回った。
このうち、建設業は129件（前年同月比2.3％増）で2014年6月以来、1年6カ月ぶりに前年同月を上回った。運輸業は59件（同90.3％増）で3カ月ぶりに増加した。船舶運航管理のラムスコーポレーション（株）とグループの船舶保有会社38社が会社更生手続きの開始決定を受けたことが影響した。また、情報通信業が29件（同31.8％増）で4カ月ぶりの増加、サービス業他が180件（同5.2％増）で5カ月ぶりに増加に転じ、内訳では自動車整備業（1→8件）や労働者派遣業（5→7件）で前年同月を上回った。
一方、製造業83件（前年同月比23.8％減）と小売業86件（同2.2％減）は2カ月ぶりに前年同月を下回り、2015年では最少だった。また、卸売業は99件（同1.0％減）で2カ月連続、不動産業は22件（同18.5％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2015年12月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち5地区で前年同月の件数を上回る

　2015年12月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
このうち、北陸が20件（前年同月比81.8％増）で1年8カ月ぶりに前年同月を上回った。北陸の産業別では、建設業（3→8件）などで増加が目立った。また、関東は314件（前年同月比16.2％増）、2015年7月（315件）以来の300件台で3カ月連続で前年同月を上回った。東北は21件（前年同月比16.6％増）で2カ月ぶりの増加、中国は29件（同20.8％増）で6カ月ぶりに増加に転じ、四国13件（同8.3％増）が2カ月ぶりに増加した。
これに対し、中部が64件（同28.8％減）で6カ月連続の減少、近畿は167件（同8.7％減）で4カ月連続で減少した。九州は49件（同10.9％減）で2カ月ぶりの減少、北海道22件（同4.3％減）が4カ月ぶりに前年同月を下回った。中部と九州は、2015年としては最少件数にとどまった。

2015年12月の都道府県別倒産