全国企業倒産状況

2015年6月の全国企業倒産824件

2015年6月の倒産

倒産件数824件、3カ月ぶり800件を上回る

 2015年(平成27年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が824件、負債総額は1,268億6,100万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.7%減(41件減)で3カ月連続で前年同月を下回った。6月度としては過去20年間で最少だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気が底上げされていることも影響した。ただ、月次ベースでは3月(859件)以来の800件超えで今後の推移が注目される。
負債総額は、前年同月比33.9%減(651億7,600万円減)。2カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が19件(前年同月比50.0%減)と半減したのに対し、負債1億円未満の構成比が75.2%(620件)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

企業倒産月次推移


  • 原因別:「販売不振」が9カ月ぶりに前年同月を上回る
  • 形態別:破産が前年同月比3.4%増、3カ月ぶりに前年同月を上回る
  • 従業員被害者数が4,610人(前年同月比3.5%増)。3カ月ぶりに前年同月を上回る
  • 負債10億円以上の大型倒産、前年同月より半減の19件
  • 「円安」関連倒産が24件、産業別では卸売業が最多の12件
  • 「東日本大震災」関連倒産が11件、3カ月連続で前年同月を下回る
  • 業種別:自動車・同附属品製造が(1→12件)、印刷業(7→15件)などで増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、3カ月連続で前年同月を下回る

産業別 10産業のうち5産業で前年同月を下回る

 6月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、製造業が154件(前年同月比24.1%増)で26カ月ぶりに増加に転じた。月次の150件超えは2013年10月(155件)以来のこと。内訳では、自動車・同附属品製造が(1→12件)、印刷業(7→15件)などで増加が目立った。また、卸売業が129件(前年同月比20.5%増)で、2カ月連続で増加した。業種別では、建築材料卸売(7→18件)などで前年同月を上回った。
一方、建設業が158件(前年同月比16.8%減)で12カ月連続で前年同月を下回った。また、小売業が今年最少の97件(同8.4%減)、飲食業などを含むサービス業他が198件(同11.2%減)、運輸業が今年最少の20件(同55.5%減)でそれぞれ3カ月連続で前年同月を下回った。このほか、不動産業が前年同月同数の23件だった。

2015年6月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち東北、中部、中国、九州で前年同月の件数を上回る

 6月の地区別倒産件数は、9地区のうち4地区で前年同月を上回った。
東北は33件(前年同月比3.1%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。産業別では、建設業が11件(前年同月7件)で増加し、小売業が8件(同4件)と倍増した。
また、中部が109件(前年同月比0.9%増)で9カ月ぶりの増加。中国は33件(同6.4%増)で4カ月ぶりの増加、九州は76件(同7.0%増)で3カ月ぶりに増加に転じた。
一方、北陸が19件(同5.0%減)で10カ月連続、関東が301件(同7.0%減)で9カ月連続で前年同月を下回った。また、北海道が21件(同19.2%減)で4カ月連続、四国が15件(同21.0%減)、近畿が217件(同7.2%減)で、それぞれ3カ月連続で減少した。

2015年6月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. 栗田出版販売(株)/東京都/出版物取次業/133億8,200万円/民事再生法
  2. (株)ザ・サードプラネット/静岡県/アミューズメント施設経営/60億円/民事再生法
  3. (株)アカクラ/東京都/靴小売/54億3,500万円/民事再生法
  4. (株)榎並工務店/大阪府/総合建設業/38億円/取引停止処分
  5. (株)吉利/東京都/和装小物卸/24億7,800万円/民事再生法

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ