全国企業倒産状況

倒産件数824件、3カ月ぶり800件を上回る

　2015年（平成27年）6月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が824件、負債総額は1,268億6,100万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.7％減（41件減）で3カ月連続で前年同月を下回った。6月度としては過去20年間で最少だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気が底上げされていることも影響した。ただ、月次ベースでは3月（859件）以来の800件超えで今後の推移が注目される。
負債総額は、前年同月比33.9％減（651億7,600万円減）。2カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が19件（前年同月比50.0％減）と半減したのに対し、負債1億円未満の構成比が75.2％（620件）と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

• 原因別：「販売不振」が9カ月ぶりに前年同月を上回る
• 形態別：破産が前年同月比3.4％増、3カ月ぶりに前年同月を上回る
• 従業員被害者数が4,610人（前年同月比3.5％増）。3カ月ぶりに前年同月を上回る
• 負債10億円以上の大型倒産、前年同月より半減の19件
• 「円安」関連倒産が24件、産業別では卸売業が最多の12件
• 「東日本大震災」関連倒産が11件、3カ月連続で前年同月を下回る
• 業種別：自動車・同附属品製造が（1→12件）、印刷業（7→15件）などで増加
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、3カ月連続で前年同月を下回る

産業別　10産業のうち5産業で前年同月を下回る

　6月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、製造業が154件（前年同月比24.1％増）で26カ月ぶりに増加に転じた。月次の150件超えは2013年10月（155件）以来のこと。内訳では、自動車・同附属品製造が（1→12件）、印刷業（7→15件）などで増加が目立った。また、卸売業が129件（前年同月比20.5％増）で、2カ月連続で増加した。業種別では、建築材料卸売（7→18件）などで前年同月を上回った。
一方、建設業が158件（前年同月比16.8％減）で12カ月連続で前年同月を下回った。また、小売業が今年最少の97件（同8.4％減）、飲食業などを含むサービス業他が198件（同11.2％減）、運輸業が今年最少の20件（同55.5％減）でそれぞれ3カ月連続で前年同月を下回った。このほか、不動産業が前年同月同数の23件だった。

地区別　9地区のうち東北、中部、中国、九州で前年同月の件数を上回る

　6月の地区別倒産件数は、9地区のうち4地区で前年同月を上回った。
東北は33件（前年同月比3.1％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。産業別では、建設業が11件（前年同月7件）で増加し、小売業が8件（同4件）と倍増した。
また、中部が109件（前年同月比0.9％増）で9カ月ぶりの増加。中国は33件（同6.4％増）で4カ月ぶりの増加、九州は76件（同7.0％増）で3カ月ぶりに増加に転じた。
一方、北陸が19件（同5.0％減）で10カ月連続、関東が301件（同7.0％減）で9カ月連続で前年同月を下回った。また、北海道が21件（同19.2％減）で4カ月連続、四国が15件（同21.0％減）、近畿が217件（同7.2％減）で、それぞれ3カ月連続で減少した。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. 栗田出版販売（株）／東京都／出版物取次業／133億8,200万円／民事再生法
2. （株）ザ・サードプラネット／静岡県／アミューズメント施設経営／60億円／民事再生法
3. （株）アカクラ／東京都／靴小売／54億3,500万円／民事再生法
4. （株）榎並工務店／大阪府／総合建設業／38億円／取引停止処分
5. （株）吉利／東京都／和装小物卸／24億7,800万円／民事再生法