全国企業倒産状況

倒産件数724件、5月としては25年ぶりの800件割れ

　2015年（平成27年）5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が724件、負債総額は1,277億5,500万円だった。
倒産件数は、前年同月比13.1％減（110件減）で2カ月連続で前年同月を下回った。5月度としては、1990年（501件）以来の800件割れで、25年ぶりの低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。
負債総額は、前年同月比25.9％減（448億8,600万円減）で、4カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が21件（前年同月比27.5％減）にとどまったのに対し、負債1億円未満の構成比が72.2％（523件）と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

• 原因別：「他社倒産の余波」が3カ月連続で前年同月を上回る
• 形態別：特別清算が24件、前年同月より4割増
• 従業員数別：5人未満の構成比が70.5％、2カ月連続で70％を上回る
• 「円安」関連倒産が7件、2カ月連続で前年同月を下回る
• 「東日本大震災」関連倒産が15件、2カ月連続で前年同月を下回る
• 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が前年同月同数の10件
• 業種別：外衣・シャツ製造（9→13件）や建築リフォーム工事（2→10件）で増加目立つ
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が2カ月連続ですべて（構成比100％）を占める

産業別　10産業のうち8産業で前年同月を下回る

　5月の産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。
このうち、不動産業は27件（前年同月比35.0％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。内訳では不動産賃貸業・管理業（7→12件）で増加した。また、卸売業が129件（同3.2％増）で、2カ月ぶりに増加に転じた。業種別では、建築材料卸売（8→13件）などで前年同月を上回った。
一方、製造業は106件（前年同月比19.0％減）で22カ月連続で減少し、建設業が144件（同14.7％減）で11カ月連続で前年同月を下回った。ただし、製造業では外衣・シャツ製造（9→13件）が、建設業では建築リフォーム工事（2→10件）の増加が目立った。また、小売業が107件（前年同月比9.3％減）、飲食業などを含むサービス業他が160件（同13.0％減）、運輸業が23件（同36.1％減）でそれぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。

地区別　9地区のうち東北を除く8地区で前年同月の件数を下回る

　5月の地区別倒産件数は、9地区のうち東北を除く8地区で前年同月を下回った。
東北は28件（前年同月比12.0％増）、2カ月ぶりに前年同月を上回り一進一退が続く。産業別では、小売業が8件（前年同月4件）で倍増し、卸売業が4件（同1件）と前年同月を上回った。
一方、関東は279件（前年同月比16.4％減）、中部98件（同9.2％減）で、ともに8カ月連続で前年同月を下回った。また、中国が30件（同21.0％減）、北海道が2014年11月（14件）以来の20件割れとなる16件（同15.7％減）で、ともに3カ月連続で前年同月を下回った。さらに、四国が14件（同22.2％減）、近畿が185件（同7.9％減）、九州が56件（同11.1％減）で、それぞれ2カ月連続で減少した。産業別では、減少が目立つ建設業が、東北・関東・北陸を除く6地区で前年同月を下回った。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. 公益財団法人奈良県林業基金／奈良県／分収造林事業／105億500万円／民事再生法
2. （株）オプト／山梨県／ソーラー用シリコンウエハーほか製造／59億5,000万円／破産
3. （株）日建／兵庫県／温泉施設、ゴルフ練習場経営／58億8,000万円／特別清算
4. （株）笛吹／山梨県／ソーラー用シリコンウエハーほか製造／41億円／破産
5. 東銀興産（株）／茨城県／ゴルフ場経営／40億円／破産