全国企業倒産状況

2015年3月の全国企業倒産859件

2015年3月の倒産

倒産件数が前年同月比5.5%増 6カ月ぶりに前年同月を上回る

 2015年(平成27年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が859件、負債総額は2,236億3,100万円だった。
倒産件数は、前年同月比5.5%増(45件増)で6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、3月度としては、1996年以降の過去20年間では2014年(814件)に次いで、2番目に少ない水準だった。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えしている。
負債総額は、前年同月比91.1%増(1,066億3,400万円増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が39件(前年同月比129.4%増、前年同月17件)と倍増し、ゴルフ場など負債100億円以上が3件(前年同月ゼロ)発生したことが影響した。ただし、3月度としては過去20年間で3番目に少ない金額で、負債1億円未満の構成比が69.6%(598件)と全体の約7割を占め、依然として小規模企業の倒産が目立った。

企業倒産月次推移


  • 形態別:特別清算が4カ月連続で前年同月を上回る
  • 原因別:「販売不振」の構成比が63.3% 2カ月連続で70%を下回る
  • 従業員数別:5人未満の構成比が67.6%、2カ月連続で70%を下回る
  • 「円安」関連倒産が17件、前年同月比13.3%増で3カ月ぶりに前年同月を上回る
  • 「東日本大震災」関連倒産が28件、2年11カ月ぶりに前年同月を上回る
  • 業種別:農畜産物・水産物卸売(7→23件)、婦人服小売(6→11件)で増加した
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、6カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別 10産業のうち5産業で前年同月を上回る

 3月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。
卸売業は140件(前年同月比27.2%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。業種別では、農畜産物・水産物卸売(7→23件)、身の回り品卸売(6→11件)などで増加が目立った。原材料の値上げで仕入価格の上昇がみられるなか今後の推移が注目される。
また、小売業は111件(前年同月比7.7%増)で2カ月ぶりに増加に転じた。内訳では、婦人服小売(6→11件)、電気機械器具小売(4→7件)などで増加をみせた。
さらに、飲食業などを含むサービス業他が216件(前年同月比4.3%増)で3カ月ぶりの増加。運輸業が42件(同90.9%増)で増加に転じた。
一方、製造業は123件(同6.1%減)で20カ月連続で減少し、建設業が159件(同2.4%減)で9カ月連続で前年同月を下回った。

2015年3月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち4地区で件数が前年同月を上回る

 3月の地区別倒産件数は、9地区のうち4地区で前年同月を上回った。
このうち、東北が43件(前年同月比43.3%増)で4カ月ぶりに増加し、2011年7月(45件)以来、3年8カ月ぶりに40件台に上昇した。産業別では、ホテル・旅館を含むサービス業他(4→9件)で増加が目立った。また、近畿が227件(前年同月比26.1%増)で6カ月ぶりに増加に転じた。また、四国20件(同25.0%増)と九州64件(同20.7%増)は2カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、減少では関東が301件(同5.0%減)、中部107件(同8.5%減)で、ともに6カ月連続で前年同月を下回った。ただし、関東は2014年9月以来の300件超え、中部が2014年10月以来の100件超えだった。北陸は16件(同5.8%減)で7カ月連続の減少。また、中国42件(同4.5%減)、北海道39件(同2.5%減)でともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2015年3月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)鷹彦/茨城県/ゴルフ場経営/182億円/破産
  2. (株)朝日ダイヤゴルフ/和歌山県/ゴルフ場経営/168億円/民事再生法
  3. インテグレート・メディカル・システム(株)/大阪府/不動産賃貸、医療機器販売/143億6,500万円/特別清算
  4. エスケイ(株)/広島県/総合建設業/75億円/破産
  5. マルホン工業(株)/愛知県/遊技機器製造ほか/73億8,400万円/民事再生法

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ