全国企業倒産状況
2015年3月の全国企業倒産859件
倒産件数が前年同月比5.5％増 6カ月ぶりに前年同月を上回る
2015年（平成27年）3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が859件、負債総額は2,236億3,100万円だった。
倒産件数は、前年同月比5.5％増（45件増）で6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、3月度としては、1996年以降の過去20年間では2014年（814件）に次いで、2番目に少ない水準だった。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えしている。
負債総額は、前年同月比91.1％増（1,066億3,400万円増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が39件（前年同月比129.4％増、前年同月17件）と倍増し、ゴルフ場など負債100億円以上が3件（前年同月ゼロ）発生したことが影響した。ただし、3月度としては過去20年間で3番目に少ない金額で、負債1億円未満の構成比が69.6％（598件）と全体の約7割を占め、依然として小規模企業の倒産が目立った。
- 形態別：特別清算が4カ月連続で前年同月を上回る
- 原因別：「販売不振」の構成比が63.3％ 2カ月連続で70％を下回る
- 従業員数別：5人未満の構成比が67.6％、2カ月連続で70％を下回る
- 「円安」関連倒産が17件、前年同月比13.3％増で3カ月ぶりに前年同月を上回る
- 「東日本大震災」関連倒産が28件、2年11カ月ぶりに前年同月を上回る
- 業種別：農畜産物・水産物卸売（7→23件）、婦人服小売（6→11件）で増加した
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、6カ月ぶりに前年同月を上回る
産業別 10産業のうち5産業で前年同月を上回る
3月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。
卸売業は140件（前年同月比27.2％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。業種別では、農畜産物・水産物卸売（7→23件）、身の回り品卸売（6→11件）などで増加が目立った。原材料の値上げで仕入価格の上昇がみられるなか今後の推移が注目される。
また、小売業は111件（前年同月比7.7％増）で2カ月ぶりに増加に転じた。内訳では、婦人服小売（6→11件）、電気機械器具小売（4→7件）などで増加をみせた。
さらに、飲食業などを含むサービス業他が216件（前年同月比4.3％増）で3カ月ぶりの増加。運輸業が42件（同90.9％増）で増加に転じた。
一方、製造業は123件（同6.1％減）で20カ月連続で減少し、建設業が159件（同2.4％減）で9カ月連続で前年同月を下回った。
地区別 9地区のうち4地区で件数が前年同月を上回る
3月の地区別倒産件数は、9地区のうち4地区で前年同月を上回った。
このうち、東北が43件（前年同月比43.3％増）で4カ月ぶりに増加し、2011年7月（45件）以来、3年8カ月ぶりに40件台に上昇した。産業別では、ホテル・旅館を含むサービス業他（4→9件）で増加が目立った。また、近畿が227件（前年同月比26.1％増）で6カ月ぶりに増加に転じた。また、四国20件（同25.0％増）と九州64件（同20.7％増）は2カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、減少では関東が301件（同5.0％減）、中部107件（同8.5％減）で、ともに6カ月連続で前年同月を下回った。ただし、関東は2014年9月以来の300件超え、中部が2014年10月以来の100件超えだった。北陸は16件（同5.8％減）で7カ月連続の減少。また、中国42件（同4.5％減）、北海道39件（同2.5％減）でともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- （株）鷹彦／茨城県／ゴルフ場経営／182億円／破産
- （株）朝日ダイヤゴルフ／和歌山県／ゴルフ場経営／168億円／民事再生法
- インテグレート・メディカル・システム（株）／大阪府／不動産賃貸、医療機器販売／143億6,500万円／特別清算
- エスケイ（株）／広島県／総合建設業／75億円／破産
- マルホン工業（株）／愛知県／遊技機器製造ほか／73億8,400万円／民事再生法
