全国企業倒産状況

2014年9月の全国企業倒産827件

2014年9月の倒産

倒産件数が827件 5カ月ぶりに前年同月を上回る

 2014年(平成26年)9月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が827件、負債総額は1,367億9,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比0.8%増(7件増)で5カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、9月度としては、2013年(820件)に次いで2番目に少ない低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、公共事業の前倒し執行などで抑制されている。
負債総額は、同28.0%減(534億300万円減)で8カ月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産が2カ月ぶりに発生なし(前年同月5件)だったのに対し、5千万円以下は前年同月比7.3%増(423→454件)と小規模企業倒産が目立った。

企業倒産月次推移


  • 負債額別:負債100億円以上が2カ月ぶりに発生なし
  • 上場企業倒産:13カ月連続で発生なし。過去4番目の長さ
  • 原因別:「販売不振」が5カ月ぶりに前年同月を上回る
  • 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が18件、8カ月連続で前年同月を下回る
  • 業種別:広告関連、飲食業などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が826件(構成比99.8%)、5カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別 不動産業、サービス業他、卸売業で件数増加

 9月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、不動産業は31件(前年同月比29.1%増)、4カ月連続で前年同月を上回り、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減の影響がうかがえる。飲食業や広告業などを含むサービス業他は209件(同16.7%増)で2カ月連続で増加し、卸売業は137件(同1.4%増)で5カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、建設業は162件(同5.8%減)で3カ月連続で減少した。公共投資の前倒しで土木工事は33件(同17.5%減)だったが、民需の木造工事14件(同75.0%増)、建築リフォーム工事8件(同60.0%増)は増加している。また、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も82件(同15.4%減)で5カ月連続で前年同月を下回ったが、業種別ではスポーツ用品小売(4→7件)、ガソリンスタンド(2→4件)で増加した。

2014年9月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 件数が9地区のうち5地区で前年同月を上回る

 9月の地区別倒産件数は、9地区のうち東北・関東・中部・近畿・四国の5地区で前年同月を上回った。東北は31件(前年同月比6.8%増)で3カ月連続で増加し、産業別では小売業(4→7件)や卸売業(1→4件)の流通関連で増加が目立った。四国は15件(同50.0%増)で2カ月連続して増加し、サービス業他(2→5件)で増えた。また、中部は110件(同13.4%増)で7カ月ぶり、関東が305件(同2.0%増)で5カ月ぶり、近畿が239件(同3.4%増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。産業別では、中部が小売業(8→17件)、関東はサービス業他(57→78件)、近畿は卸売業(33→48件)で増加がみられた。
一方、九州は54件(前年同月比25.0%減)で3カ月連続、中国は36件(同14.2%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。北海道21件(同4.5%減)と北陸16件(同11.1%減)はともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2014年9月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)キッチンファクトリー/愛媛県/レストラン、エステティックサロン経営/50億円/破産
  2. 加藤組土建(株)/北海道/土木・建築工事/41億2,100万円/破産
  3. 東中国開発(株)/岡山県/ゴルフ場経営/36億円/民事再生法
  4. 江越(株)/大阪府/家庭紙・洋紙ほか卸/32億3,800万円/破産
  5. (医)財団エム・アイ・ユー/香川県/総合病院経営/30億円/破産

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