2014年9月の全国企業倒産827件

2014年9月の倒産

倒産件数が827件　5カ月ぶりに前年同月を上回る

　2014年（平成26年）9月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が827件、負債総額は1,367億9,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比0.8％増（7件増）で5カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、9月度としては、2013年（820件）に次いで2番目に少ない低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、公共事業の前倒し執行などで抑制されている。
負債総額は、同28.0％減（534億300万円減）で8カ月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産が2カ月ぶりに発生なし（前年同月5件）だったのに対し、5千万円以下は前年同月比7.3％増（423→454件）と小規模企業倒産が目立った。

企業倒産月次推移

負債額別：負債100億円以上が2カ月ぶりに発生なし
上場企業倒産：13カ月連続で発生なし。過去4番目の長さ
原因別：「販売不振」が5カ月ぶりに前年同月を上回る
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が18件、8カ月連続で前年同月を下回る
業種別：広告関連、飲食業などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が826件（構成比99.8％）、5カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別　不動産業、サービス業他、卸売業で件数増加

　9月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、不動産業は31件（前年同月比29.1％増）、4カ月連続で前年同月を上回り、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減の影響がうかがえる。飲食業や広告業などを含むサービス業他は209件（同16.7％増）で2カ月連続で増加し、卸売業は137件（同1.4％増）で5カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、建設業は162件（同5.8％減）で3カ月連続で減少した。公共投資の前倒しで土木工事は33件（同17.5％減）だったが、民需の木造工事14件（同75.0％増）、建築リフォーム工事8件（同60.0％増）は増加している。また、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も82件（同15.4％減）で5カ月連続で前年同月を下回ったが、業種別ではスポーツ用品小売（4→7件）、ガソリンスタンド（2→4件）で増加した。

2014年9月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　件数が9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　9月の地区別倒産件数は、9地区のうち東北・関東・中部・近畿・四国の5地区で前年同月を上回った。東北は31件（前年同月比6.8％増）で3カ月連続で増加し、産業別では小売業（4→7件）や卸売業（1→4件）の流通関連で増加が目立った。四国は15件（同50.0％増）で2カ月連続して増加し、サービス業他（2→5件）で増えた。また、中部は110件（同13.4％増）で7カ月ぶり、関東が305件（同2.0％増）で5カ月ぶり、近畿が239件（同3.4％増）で3カ月ぶりに前年同月を上回った。産業別では、中部が小売業（8→17件）、関東はサービス業他（57→78件）、近畿は卸売業（33→48件）で増加がみられた。
一方、九州は54件（前年同月比25.0％減）で3カ月連続、中国は36件（同14.2％減）で2カ月連続で前年同月を下回った。北海道21件（同4.5％減）と北陸16件（同11.1％減）はともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2014年9月の都道府県別倒産