全国企業倒産状況

2014年8月の全国企業倒産727件で今年最少 4カ月連続で前年同月を下回る

Xアイコン
facebookアイコン

2014年8月の倒産

倒産件数が今年最少727件 4カ月連続で前年同月を下回る

 2014年(平成26年)8月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が727件、負債総額は1,357億6,400万円だった。
倒産件数は、今年最少。前年同月比11.2%減で、4カ月連続で前年同月を下回った。月次ベースでは、バブル景気時の1991年2月(677件)以来の低水準にとどまった。2013年12月(750件)を底に、漸増傾向が続いていた月次推移は一段落した格好になった。
負債総額は同18.3%減で、7カ月連続で前年同月を下回った。負債1億円未満が528件で、構成比が今年最高の72.6%を占めて小規模倒産が目立った。

企業倒産月次推移


  • 従業員被害状況:前年同月比6.8%増の4,711人、14カ月ぶりに前年同月を上回る
  • 原因別:「事業上の失敗」が41件、前年同月比41.3%増で増加目立つ
  • 形態別:民事再生法が今年最少の18件
  • 「人手不足」関連倒産のうち、「求人難」型が2件発生
  • 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が21件、7カ月連続で前年同月を下回る
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が726件(構成比99.8%)、4カ月連続で前年同月を下回る

産業別 不動産業、サービス業他で件数増加

 8月の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。
不動産業は今年最多の38件(前年同月比40.7%増)で3カ月連続で前年同月を上回った。飲食店などを含むサービス業他が201件(同5.7%増)で増加に転じた。
一方、製造業は87件(同22.3%減)で13カ月連続、卸売業は109件(同7.6%減)で4カ月連続で前年同月を下回った。建設業は132件(同25.4%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。公共投資の前倒しで土木工事は24件(同44.1%減)となったが、民需中心の木造工事11件(同10.0%増)、床・内装工事12件(同50.0%増)は増加に転じ、明暗を分けた。
また、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も88件(同24.1%減)で4カ月連続の前年同月比減少だったが、業種別では婦人・子供服小売(7→12件)、燃料小売(4→6件)などで増加をみせた。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は34件(前年同月比2.8%減)で4カ月連続で前年同月を下回った。

2014年8月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 東北の件数が2カ月連続で前年同月を上回る

 8月の地区別倒産件数は、9地区のうち5地区で前年同月を下回った。
このうち、東北は25件(前年同月比19.0%増)で2カ月連続で増加した。県別では青森、岩手、宮城、秋田で前年同月を上回り、福島が前年同月同数だった。また、北海道が28件(同3.7%増)で4カ月ぶりに、四国15件(同7.1%増)が2カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、中部は84件(同17.6%減)で6カ月連続で前年同月を下回り、関東が309件(同9.9%減)で4カ月連続で前年同月を下回った。近畿167件(同16.0%減)と九州55件(同8.3%減)はともに2カ月連続で減少した。中国は26件(同25.7%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか、北陸は前年同月同数の18件だった。産業別でみると、東北がホテル・旅館を含むサービス業他(4→6件)や卸売業(2→4件)で、北海道はサービス業他(7→9件)と運輸業(ゼロ→3件)で増加した。

2014年8月の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)笠屋町不動産/大阪府/貸ビル、賃貸マンション経営/200億円/特別清算
  2. (株)大鳥/茨城県/パチンコホール・飲食店経営/67億3,600万円/民事再生法
  3. (医)緑生会/千葉県/病院経営/66億5,900万円/民事再生法
  4. (株)オルケス/東京都/婦人服販売ほか/63億4,500万円/民事再生法
  5. 武蔵産業(株)/埼玉県/ディスカウントストア・パチンコホール経営/42億5,100万円/民事再生法
Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

「最低賃金」改定で、51.3%の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る

厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額(平均)を1,177円(56円増)に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明

医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は59件(前年同期比28.2%増)と、過去最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6%

2026年度上半期(4-9月)の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、168件(前年同期比100.0%増)と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。

4

  • TSRデータインサイト

「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9%が「働き控え」懸念、「未対応」も半数

2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1~8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。

5

  • TSRデータインサイト

2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明

デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件(前年同期比34.2%増)と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。

TOPへ