全国企業倒産状況

倒産件数が今年最少727件　4カ月連続で前年同月を下回る

　2014年（平成26年）8月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が727件、負債総額は1,357億6,400万円だった。
倒産件数は、今年最少。前年同月比11.2％減で、4カ月連続で前年同月を下回った。月次ベースでは、バブル景気時の1991年2月（677件）以来の低水準にとどまった。2013年12月（750件）を底に、漸増傾向が続いていた月次推移は一段落した格好になった。
負債総額は同18.3％減で、7カ月連続で前年同月を下回った。負債1億円未満が528件で、構成比が今年最高の72.6％を占めて小規模倒産が目立った。

• 従業員被害状況：前年同月比6.8％増の4,711人、14カ月ぶりに前年同月を上回る
• 原因別：「事業上の失敗」が41件、前年同月比41.3％増で増加目立つ
• 形態別：民事再生法が今年最少の18件
• 「人手不足」関連倒産のうち、「求人難」型が2件発生
• 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が21件、7カ月連続で前年同月を下回る
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が726件（構成比99.8％）、4カ月連続で前年同月を下回る

産業別　不動産業、サービス業他で件数増加

　8月の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。
不動産業は今年最多の38件（前年同月比40.7％増）で3カ月連続で前年同月を上回った。飲食店などを含むサービス業他が201件（同5.7％増）で増加に転じた。
一方、製造業は87件（同22.3％減）で13カ月連続、卸売業は109件（同7.6％減）で4カ月連続で前年同月を下回った。建設業は132件（同25.4％減）で2カ月連続で前年同月を下回った。公共投資の前倒しで土木工事は24件（同44.1％減）となったが、民需中心の木造工事11件（同10.0％増）、床・内装工事12件（同50.0％増）は増加に転じ、明暗を分けた。
また、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も88件（同24.1％減）で4カ月連続の前年同月比減少だったが、業種別では婦人・子供服小売（7→12件）、燃料小売（4→6件）などで増加をみせた。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は34件（前年同月比2.8％減）で4カ月連続で前年同月を下回った。

地区別　東北の件数が2カ月連続で前年同月を上回る

　8月の地区別倒産件数は、9地区のうち5地区で前年同月を下回った。
このうち、東北は25件（前年同月比19.0％増）で2カ月連続で増加した。県別では青森、岩手、宮城、秋田で前年同月を上回り、福島が前年同月同数だった。また、北海道が28件（同3.7％増）で4カ月ぶりに、四国15件（同7.1％増）が2カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、中部は84件（同17.6％減）で6カ月連続で前年同月を下回り、関東が309件（同9.9％減）で4カ月連続で前年同月を下回った。近畿167件（同16.0％減）と九州55件（同8.3％減）はともに2カ月連続で減少した。中国は26件（同25.7％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか、北陸は前年同月同数の18件だった。産業別でみると、東北がホテル・旅館を含むサービス業他（4→6件）や卸売業（2→4件）で、北海道はサービス業他（7→9件）と運輸業（ゼロ→3件）で増加した。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. （株）笠屋町不動産／大阪府／貸ビル、賃貸マンション経営／200億円／特別清算
2. （株）大鳥／茨城県／パチンコホール・飲食店経営／67億3,600万円／民事再生法
3. （医）緑生会／千葉県／病院経営／66億5,900万円／民事再生法
4. （株）オルケス／東京都／婦人服販売ほか／63億4,500万円／民事再生法
5. 武蔵産業（株）／埼玉県／ディスカウントストア・パチンコホール経営／42億5,100万円／民事再生法