全国企業倒産状況
2014年6月の全国企業倒産865件 建設業倒産が増加に転じる
倒産件数865件で2カ月連続減少 建設業倒産は28カ月ぶりに前年同月を上回る
2014年（平成26年）6月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が865件、負債総額は1,920億3,700万円だった。
倒産件数は前年同月比3.5％減（32件減）。2カ月連続で前年同月を下回った。6月度としては過去20年間で最少だった。ただし、月次推移をみると、2013年12月（750件）を底にして減少傾向の下げ止まりも窺え、今後の推移が注目される。
負債総額は同49.9％減（1,916億6,700万円減）で、5カ月連続で前年同月を下回った。大幅減になったのは、前年同月にはアイティーエム証券（株）（負債1,416億円）を筆頭に負債100億円以上が4件発生したのに対し、当月は1件だけで反動減が大きくなったため。
- 従業員数別：5人未満の構成比が72.0％、6カ月ぶりに70％を占める
- 形態別：特別清算が今年2番目に多い27件
- 原因別：「事業外の失敗」が5カ月連続で前年同月を上回る
- 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が17件、5カ月連続で前年同月を下回る
- 「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が18件、26カ月連続で前年同月を下回る
- 業種別：婦人・子供服小売が（ゼロ→11件）で増加が目立つ
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が864件（構成比99.8％）、2カ月連続で前年同月を下回る
産業別 建設業、不動産業、サービス業他で前年同月を上回る
6月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、建設業は190件（前年同月比3.2％増）で、2012年2月以来28カ月ぶりに前年同月を上回った。また、サービス業他が223件（同11.5％増）、不動産業が23件（同9.5％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、製造業は124件（同13.2％減）で11カ月連続で減少し、卸売業は107件（同18.9％減）で2カ月連続で減少した。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は106件（同9.4％減）で2カ月連続で前年同月を下回ったが、業種別では婦人・子供服小売（ゼロ→11件）、男子服小売（2→5件）などで増加が目立ち、今後の個人消費関連の動向が注目される。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は45件（前年同月比8.1％減）で2カ月連続で前年同月を下回った。
地区別 9地区のうち6地区で前年同月の件数を下回る
6月の地区別倒産件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、四国は19件（前年同月比11.7％増）で2カ月連続で増加し、近畿234件（同8.3％増）と九州71件（同10.9％増）は増加に転じた。
一方、震災の直接被災地である東北は32件（前年同月比13.5％減）で2カ月連続で減少したが、県別では青森、秋田、山形で前年同月を上回った。中国31件（同31.1％減）は5カ月連続で前年同月を下回り、中部108件（同14.9％減）は4カ月連続で減少した。
関東324件（同0.3％減）、北陸20件（同37.5％減）、北海道26件（同23.5％減）で、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- 一般社団法人京都府森と緑の公社／京都府／育林業／227億8,300万円／民事再生法
- （株）リンク・イノベーション／東京都／販売促進コンサルティング／98億1,600万円／特別清算
- 廣済堂開発（株）／東京都／ゴルフ場経営／88億円／民事再生法
- ＭＳエイジア（株）／東京都／バルブ製品製造販売／49億8,400万円／破産
- （株）千葉廣済堂カントリー倶楽部／東京都／ゴルフ場経営／48億円／民事再生法
