2014年3月の全国企業倒産814件

2014年3月の倒産

倒産件数　3月としては1991年以来の低水準、17カ月連続で前年同月を下回る

　2014年（平成26年）3月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が814件、負債総額は1,169億9,700万円だった。
倒産件数は前年同月比12.3％減（115件減）で、 3月度ではバブル期の1991年（772件）以来、23年ぶりに900件を下回った。前年同月比の減少は過去5番目の17カ月連続に延びた（過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、同4番目は2009年8月-11年4月の21カ月連続減少）。企業倒産は中小企業金融モニタリング体制の効果に加え、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じており、依然として抑制されている。
負債総額は前年同月比26.4％減（421億1,300万円減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。10億円以上の大型倒産は17件（前年同月32件）にとどまり、前月（19件）に引き続き20件を割り込んだ。負債100億円以上は2カ月連続で発生がなく、負債1億円未満の倒産が590件（構成比72.4％）と全体の7割を占めた。また、資本金別では1億円以上が4件（前年同月12件）と大幅に減少した。5件を下回ったのは1996年1月（3件）以来、18年2カ月ぶりで、倒産は小・零細規模へのシフト傾向を強めている。

企業倒産月次推移

資本金1億円以上が4件、18年2カ月ぶりに5件を下回る
負債額別：負債10億円以上の大型倒産が17件、2カ月連続で20件を下回る低水準
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が27件、2カ月連続で前年同月を下回る
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が15件、23カ月連続で前年同月を下回る
業種別：飲食業倒産が前年同月比73.3％増（45→78件）で増加が目立つ
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が814件（構成比100.0％）、8カ月連続で前年同月を下回る

産業別　10産業のうち7産業で前年同月を下回る

　建設業は163件（前年同月比24.5％減）と25カ月連続で減少した。製造業（131件、同19.6％減）と卸売業（110件、同12.6％減）はそろって8カ月連続で減少。また、小売業は103件（同11.2％減）で3カ月連続で減少した。ただ、業種別で中古自動車小売（3→6件）、菓子・パン小売（2→8件）などは増加しており、消費税率引き上げによる個人消費関連の動向が注目される。燃料価格の上昇が懸念される運輸業は22件（前年同月比21.4％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。一方、増加したのは3産業で、サービス業他は207件（同0.9％増）で、6カ月ぶりに増加。飲食業（45→78件）の増勢が目立った。消費税引き上げ前の駆け込み需要で活況を見せる不動産業は30件（前年同月比7.1％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。情報通信業は広告制作、情報処理などのIT関連が増加した。

2014年3月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち8地区で前年同月を下回る

　3月の地区別倒産件数は、9地区のうち関東を除く8地区で前年同月を下回った。
震災の直接被災地である東北は、30件（前年同月比11.7％減）で2カ月連続で減少したが、県別では岩手、秋田が前年同月を上回った。四国は16件（同30.4％減）で11カ月連続の減少。北陸が17件（同39.2％減）で9カ月連続の減少、北海道40件（同6.9％減）、近畿180件（同22.7％減）、中国44件（同12.0％減）は、そろって2カ月連続で前年同月を下回った。九州は53件（同10.1％減）で3カ月ぶりに減少、中部は117件（同17.6％減）で2カ月ぶりに減少した。一方、関東は、前年同月と同数の317件で8カ月ぶりに減少がストップした。県別では千葉と神奈川で前年同月を上回り、埼玉と新潟が前年同月同数だった。

2014年3月の都道府県別倒産