2014年1月の全国企業倒産864件

2014年1月の倒産

倒産件数が1月としては1991年以来の低水準　15カ月連続で前年同月を下回る

　2014年（平成26年）1月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が864件、負債総額は3,151億4,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比7.4％減（70件減）で、前年同月比の減少期間は、過去6番目の15カ月連続に延びた（過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、過去5番目は1977年12月-79年4月の17カ月連続減少）。また、1月度としてはバブル景気時の1991年（645件）以来23年ぶりに900件を下回った。企業倒産は、金融円滑化法の期限切れ後の中小企業金融モニタリング体制の効果に加えて、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じているなどにより抑制された状況が続いている。
負債総額は前年同月比40.3％増（905億3,400万円増）で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。これは、土地売買のエヌ・エス・アール（株）（東京・負債1,650億円・破産）の大型倒産が発生し、負債を押し上げたことによる。この1件だけで月次負債の過半数（構成比52.3％）を占めた。ただし、全体では負債1億円未満が7割（構成比70.0％）を占めるなど、小規模企業の倒産が多いことに変わりがない。

企業倒産月次推移

法的倒産の構成比が過去最高の87.0％を占める
原因別：赤字累積など「既往のシワ寄せ」が5カ月ぶりに前年同月を上回る
負債額別：負債1,000億円以上の大型倒産が7カ月ぶりに発生
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が30件、3カ月ぶりに30件台に増加
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が19件　21カ月連続で前年同月を下回る
業種別：スーパーが16件（前年同月6件）で4年ぶりの2ケタ台、印刷・同関連業（7→14件）も倍増で増加が目立つ
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が864件、6カ月連続で前年同月を下回る

産業別　10産業のうち7産業で前年同月を下回る

　1月の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。
建設業は186件（前年同月比10.5％減）と23カ月連続で減少した。製造業129件（同8.5％減）と卸売業117件（同3.3％減）がともに6カ月連続の減少。サービス業他210件（同2.3％減）が4カ月連続の減少。不動産業は31件（同18.4％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
こうしたなか、燃料価格高止まりの影響が懸念される運輸業は37件（前年同月比2.7％増）で、物流の持ち直しもあって夏場以降は減少を続けてきたが、7カ月ぶりに前年同月を上回った。また、小売業は108件（前年同月比6.8％減）で、2カ月ぶりに減少したが、業種別でみると各種食料品小売（9→16件）で増加をみせた。消費税率の引き上げを前にして個人消費関連の動向が注目される。

2014年1月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち5地区で件数が前年同月を上回る

　1月の地区別倒産件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
東北が33件（同6.4％増）で3カ月連続で増加した。県別では、宮城、福島を除き前年同月を上回った。北海道が32件（前年同月比14.2％増）で1年3カ月ぶりに増加に転じた。また、近畿が228件（同2.7％増）、九州69件（同16.9％増）でそろって4カ月ぶりの増加、中国は38件（同8.5％増）で3カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、四国は15件（同6.2％減）で9カ月連続の減少。北陸が25件（同19.3％減）で7カ月連続の減少、関東は304件（同20.8％減）で6カ月連続の減少。中部は120件（同6.2％減）で3カ月連続で減少した。産業別では、東北が卸売業（5→7件）や小売業（2→5件）が件数を押し上げ、建設業（8→6件）で減少した。また、北海道は、サービス業他（ 5→8件）、小売業（2→4件）などで増加し、建設業（9→8件）が減少した。

2014年1月の都道府県別倒産