2013年12月の全国企業倒産750件

2013年12月の倒産

倒産件数が月次としては22年9カ月ぶりに800件を下回る

　2013年（平成25年）12月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が750件、負債総額は1,343億7,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比15.7％減で、前年同月比の減少期間は、過去6番目の14カ月連続に延びた（過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、過去5番目は1977年12月-79年4月の17カ月連続減少）。また、月次件数が800件を下回ったのは、1991年3月（772件）以来の22年9カ月ぶりのことで、12月度としても1990年（714件）以来の低水準にとどまった。企業倒産は、金融円滑化法の期限切れに対応した、中小企業金融モニタリング体制の効果に加えて、金融機関が中小企業のリスケ要請や、年末の資金需要にも柔軟に対応したことから抑制された状況が続いている。
負債総額は、前年同月比35.5％減で2013年の最少金額だった。12月度としても2012年（2,083億4,600万円）を下回り、過去20年間で最少を記録した。

企業倒産月次推移

金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が23件、1年3カ月ぶりに前年同月を下回る
負債100億円以上の大型倒産が3カ月ぶりに発生
法的倒産の件数構成比は過去最高の86.9％
原因別倒産件数は「運転資金の欠乏」が3カ月連続で前年同月を上回る
産業別は建設、卸売、運輸、サービス業他の4産業が2013年の最少件数
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が19件、20カ月連続で前年同月を下回る
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が749件　5カ月連続で前年同月を下回る

産業別　建設・卸売・運輸・サービス業他の4産業が2013年の最少件数

　12月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか小売業は105件（前年同月比9.3％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳では、婦人・子供服小売（1→14件）や書籍・文房具小売（6→8件）などで増加が目立った。消費税率の引き上げを前にして個人消費関連の動向が注目される。
一方、建設業は148件（前年同月比30.8％減）と22カ月連続で減少した。また、燃料価格高止まりの影響が懸念される運輸業は22件（同46.3％減）で、物流の持ち直しもあって夏場以降、6カ月連続で減少している。製造業130件（同13.3％減）と卸売業107件（同20.7％減）がともに5カ月連続の減少。サービス業他は163件（同7.3％減）で3カ月連続の減少。不動産業は25件（同16.6％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。建設業・卸売業・運輸業・サービス業他は2013年としては最少件数だった。

2013年12月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち東北を除く8地区で件数が前年同月を下回る

　2013年12月の地区別倒産件数は、9地区のうち東北を除く8地区で前年同月を下回った。
北海道が18件（前年同月比28.0％減）で14カ月連続の減少、四国は13件（同43.4％減）で8カ月連続の減少。北陸は20件（同31.0％減）で6カ月連続の減少、関東が291件（同12.8％減）で5カ月連続の減少。中国は28件（同42.8％減）、中部は102件（同5.5％減）でそろって2カ月連続の減少。また、近畿が198件（同17.8％減）、九州47件（同16.0％減）でそろって3カ月連続で減少した。一方、唯一増加した東北は33件（同32.0％増）で2カ月連続で増加した。県別では、青森、宮城、秋田、山形で前年同月を上回った。
産業別では、東北が製造業（7→10件）やサービス業他（5→7件）が件数を押し上げた。一方、建設業倒産では、中国（19→2件）、近畿（60→40件）、中部（27→21件）、関東（71→61件）で減少が目立った。

2013年12月の都道府県別倒産