2013年10月の全国企業倒産959件

倒産件数	959件
負債総額	1,553億4,500万円
前月比（件数）	+16.9％（前月 820件）
前月比（負債）	-18.3％（前月 1,902億200万円）
前年同月比（件数）	-7.3％（前年同月 1,035件）
前年同月比（負債）	-35.0％（前年同月 2,393億5,400万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数は12カ月連続減　「円滑化法」関連が過去2番目の51件

2013年（平成25年）10月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は959件、負債総額が1,553億4,500万円だった。
倒産件数は、前年同月比7.3％減で、12カ月連続で前年同月を下回った。10月度としては、1991年以降のバブル崩壊後の23年間では最少になった。
企業倒産は、4月以降も中小企業金融円滑化法の終了前の水準が続く中小企業のリスケ要請に金融機関が応じているほか、中小企業金融モニタリング体制の効果や低迷していた中小企業向け貸出が増加に転じたことなどから、抑制状況が続いている。
負債総額は、前年同月比35.0％減で今年最少。さらに、10月としては、2011年（1,558億8,300万円）を下回り、過去20年間で最少金額にとどまった。10億円以上の大型倒産が8月と並び今年最少の22件（前年同月48件）で、このうち負債100億円以上の大型倒産が、7カ月ぶりに発生なしだったことが影響した。

企業倒産月次推移

金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が過去2番目に多い51件
形態別：民事再生法が1年1カ月ぶりに前年同月を上回る
原因別：赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が107件、16カ月連続の100件超え
原因別：運転資金の欠乏が61件（前年同月比52.5％増）で、8カ月ぶりに増加に転じる。
産業別：小売業が前年同月比21.2％増で、2カ月ぶりに前年同月を上回る。一方、建設業が同7.8％減、20カ月連続で前年同月を下回る
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が24件、18カ月連続で前年同月を下回る
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が958件、3カ月連続で前年同月を下回る

産業別

産業別倒産件数　10産業のうち7産業で前年同月を下回る

増加したのは小売業の137件（前年同月比21.2％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳では、婦人・子供服小売（5→8件）やガソリンスタンドなど燃料小売（7→10件）で増加した。また、不動産業29件（前年同月比3.5％増）、金融・保険業6件（同20.0％増）も前年同月を上回った。
一方、減少した建設業は223件（同7.8％減）と20カ月連続で減少した。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は37件（同13.9％減）で、夏場に入り減少に転じ4カ月連続で減少した。このほか、製造業155件（同10.4％減）と卸売業127件（同20.1％減）がともに3カ月連続の減少。サービス業他は200件（同7.4％減）で2カ月ぶりに減少したが、7月以来の200件台に乗った。

2013年10月産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数　中国と中部で前年同月を上回る

北海道：件数が12カ月連続で前年同月を下回る。
東北：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、青森のみ前年同月比増加。
関東：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、茨城、神奈川で前年同月比増加。
中部・北陸：全体の件数が、中部は3カ月ぶりのプラス。北陸は4カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岐阜、愛知、三重で前年同月比増加。
近畿：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、京都、大阪で前年同月比増加。
中国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回り今年最多。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同月比増加。
四国：全体の件数が、6カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、前年同月同数の高知を除き減少。
九州：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、沖縄のみ前年同月比増加。

2013年10月都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）、中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）、北陸（富山、石川、福井）、近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）、中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）、四国（香川、徳島、愛媛、高知）、九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）