2013年8月の全国企業倒産819件

倒産件数	819件
負債総額	1,662億5,900万円
前月比（件数）	-20.0％（前月 1,025件）
前月比（負債）	-16.6％（前月 1,995億6,300万円）
前年同月比（件数）	-15.3％（前年同月 967件）
前年同月比（負債）	-23.2％（前年同月 2,166億3,400万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

8月の倒産件数は819件　21年11カ月ぶりに850件を下回る

2013年（平成25年）8月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は819件、負債総額が1,662億5,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比15.3％減で、10カ月連続で前年同月を下回った。月次倒産が850件を下回ったのは、1991年9月（845件）以来で、21年11カ月ぶりの低水準になった。これは、中小企業金融円滑化法の終了に対応した「中小企業金融モニタリング体制」や金融庁が4月30日に実施した「監督指針」改正などで、低迷していた金融機関の中小企業向け貸出が増えつつあることも影響したとみられる。
負債総額は、前年同月比23.2％減で、2カ月連続で前年同月を下回り、8月度としては過去20年間で最少金額だった。8月は負債1,000億円以上の大型倒産がなく、最大の倒産は不動産開発・分譲の（株）ZKR（大阪府）の負債197億7,900万円だった。これを含め負債10億円以上の大型倒産は今年最少の22件（前年同月31件）にとどまり、負債1億円未満の小規模倒産が582件で構成比71.0％を占めた。

企業倒産月次推移

原因別件数：既往のシワ寄せ（赤字累積）が115件、14カ月連続の100件超え
金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産が今年最少の23件（前年同月19件）
形態別：民事再生法が過去最少の18件
負債額別：負債10億円以上の大型倒産が今年最少の22件
上場企業倒産：ジャスダック上場のワールド・ロジ（株）が破産を申請。今年は累計3件（前年同期5件）
業種別件数：宝石・貴金属関連、広告関連、飲食業などで倒産増加
東日本大震災関連倒産は21件、16カ月連続で前年同月を下回る
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が819件、2カ月ぶりに減少

産業別

産業別倒産件数　小売業が2カ月連続で増加

8月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。
小売業は116件（前年同月比7.4％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。内訳は、菓子・パン小売（5→11件）、書籍・文房具小売（2→7件）などで増加が目立った。また、不動産業は27件（同12.5％増）で、7カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、建設業は177件（前年同月比36.5％減）で18カ月連続の減少。製造業が今年最少の112件（同21.1％減）、サービス業他も今年最少の190件（同3.0％減）で3カ月ぶりに減少に転じた。また、卸売業が118件（同11.9％減）で2カ月ぶりのマイナス。燃料価格高止まりの影響が懸念される運輸業は35件（同2.7％減、前年同月36件）でほぼ横ばいだった。

2013年8月　産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数　3年ぶりに9地区すべてで前年同月を下回る

北海道：件数が10カ月連続で前年同月を下回る。
東北：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岩手のみ前年同月比増加。
関東：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、埼玉、東京、新潟で前年同月比増加。
中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月ぶりのマイナス。北陸は2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、長野のみ前年同月比増加。
近畿：全体の件数が、13カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、京都のみ前年同月比増加。
中国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、鳥取（同数）を除き前年同月比減少。
四国：全体の件数が、4カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、徳島、香川で前年同月比増加。
九州：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、佐賀、長崎、大分、沖縄で前年同月比増加。

2013年8月　都道府県別倒産状況

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）