2013年（平成25年）1月度全国企業倒産状況

倒産件数	934件
負債総額	2,246億1,500万円
前月比（件数）	+4.9％（前月　890件）
前月比（負債）	+7.8％（前月　2,083億4,600万円）
前年同月比（件数）	-5.1％（前年同月　985件）
前年同月比（負債）	-35.7％（前年同月　3,493億5,500万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数が1月としては過去20年間で最少　「金融円滑化法」関連倒産が25件

2013年（平成25年）1月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は934件、負債総額が2,246億1,500万円だった。
倒産件数は、前年同月比5.1％減で3カ月連続で前年同月を下回った。また、1月としては、1994年以降の過去20年間では、1999年（976件）を下回り最少件数となった。依然として「中小企業金融円滑化法」などの各種金融支援効果倒産が抑制されている状況が続いている。
負債総額は、前年同月比35.7％減となり、2カ月連続で前年同月を下回り、1月としては、過去20年間で最少だった。前年同月には、ゴルフ場経営大手の（株）太平洋クラブ（負債1,100億円）の大型倒産が発生したのに対し、当月は負債10億円以上の大型倒産が34件（前年同月43件）にとどまり、負債100億円以上も2件（前年同月3件）だったことが影響した。

企業倒産月次推移

法的倒産の構成比が過去最高の84.4％
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が最近1年間で3番目に多い25件
産業別：運輸業が4カ月連続で前年同月を上回る、燃料価格の高止まりも影響
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が32件
為替関連：「円高」関連倒産が9件発生
形態別：民事再生法が21件、7年10カ月ぶりに20件台に低下
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が934件（構成比100.0％）

産業別

産業別倒産件数　10産業のうち4産業で前年同月を上回る

運輸業が37件（前年同月比5.7％増）となり、4カ月連続で前年同月を上回った。燃料価格の高止まりなどが響いた。また、サービス業他が215件（同1.4％増）、情報通信業が41件（同5.1％増）、不動産業が38件（同26.6％増）で、それぞれ3カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、建設業は208件（同7.9％減）で11カ月連続で減少した。また、小売業は116件（同6.4％減）で4カ月連続で減少。卸売業121件（同18.7％減）と農・林・漁・鉱業10件（同37.5％減）が4カ月ぶりに減少。製造業141件（同2.7％減）と金融・保険業7件（同22.2％減）が2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2013年1月産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数　9地区のうち6地区で前年同月を下回る
1月の地区別倒産件数は、9地区のうち東北、北陸、中国を除く6地区で前年同月を下回った。

北海道：件数が3カ月連続で前年同月を下回る。
東北：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、宮城、秋田、山形で前年同月比増加。
関東：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、茨城、神奈川、山梨で前年同月比増加。
中部北陸：全体の件数が、中部は4カ月連続で前年同月を下回る。これに対し、北陸は4カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、長野、岐阜、静岡、富山で前年同月比増加。
近畿：全体の件数が、6カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、滋賀京都、和歌山で前年同月比増加。
中国：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根、山口で前年同月比増加。
四国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、香川、高知で前年同月比増加。
九州：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、宮崎のみ前年同月比増加。

2013年1月都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）