全国企業倒産状況

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数が1月としては過去20年間で最少　「金融円滑化法」関連倒産が25件

2013年（平成25年）1月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は934件、負債総額が2,246億1,500万円だった。
倒産件数は、前年同月比5.1％減で3カ月連続で前年同月を下回った。また、1月としては、1994年以降の過去20年間では、1999年（976件）を下回り最少件数となった。依然として「中小企業金融円滑化法」などの各種金融支援効果倒産が抑制されている状況が続いている。
負債総額は、前年同月比35.7％減となり、2カ月連続で前年同月を下回り、1月としては、過去20年間で最少だった。前年同月には、ゴルフ場経営大手の（株）太平洋クラブ（負債1,100億円）の大型倒産が発生したのに対し、当月は負債10億円以上の大型倒産が34件（前年同月43件）にとどまり、負債100億円以上も2件（前年同月3件）だったことが影響した。

• 法的倒産の構成比が過去最高の84.4％
• 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が最近1年間で3番目に多い25件
• 産業別：運輸業が4カ月連続で前年同月を上回る、燃料価格の高止まりも影響
• 「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が32件
• 為替関連：「円高」関連倒産が9件発生
• 形態別：民事再生法が21件、7年10カ月ぶりに20件台に低下
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が934件（構成比100.0％）

産業別

産業別倒産件数　10産業のうち4産業で前年同月を上回る

運輸業が37件（前年同月比5.7％増）となり、4カ月連続で前年同月を上回った。燃料価格の高止まりなどが響いた。また、サービス業他が215件（同1.4％増）、情報通信業が41件（同5.1％増）、不動産業が38件（同26.6％増）で、それぞれ3カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、建設業は208件（同7.9％減）で11カ月連続で減少した。また、小売業は116件（同6.4％減）で4カ月連続で減少。卸売業121件（同18.7％減）と農・林・漁・鉱業10件（同37.5％減）が4カ月ぶりに減少。製造業141件（同2.7％減）と金融・保険業7件（同22.2％減）が2カ月ぶりに前年同月を下回った。

地区別

地区別倒産件数　9地区のうち6地区で前年同月を下回る
1月の地区別倒産件数は、9地区のうち東北、北陸、中国を除く6地区で前年同月を下回った。

• 北海道：件数が3カ月連続で前年同月を下回る。
• 東北：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、宮城、秋田、山形で前年同月比増加。
• 関東：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、茨城、神奈川、山梨で前年同月比増加。
• 中部北陸：全体の件数が、中部は4カ月連続で前年同月を下回る。これに対し、北陸は4カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、長野、岐阜、静岡、富山で前年同月比増加。
• 近畿：全体の件数が、6カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、滋賀京都、和歌山で前年同月比増加。
• 中国：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根、山口で前年同月比増加。
• 四国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、香川、高知で前年同月比増加。
• 九州：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、宮崎のみ前年同月比増加。

• ※地区の範囲は以下に定義している。
  東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
  関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
  中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
  北陸（富山、石川、福井）
  近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
  中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
  四国（香川、徳島、愛媛、高知）
  九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. ソフトウエア興業（株）／東京／ソフトウェア開発／180億円／銀行取引停止
2. （株）沖縄うみの園／沖縄／不動産賃貸、リゾート開発／179億円／民事再生法
3. （財）日本労栄協会／東京／年金住宅融資／96億7,200万円／破産
4. ソフトウェア生産技術研究所（株）／東京／システム開発／96億4,700万円／特別清算
5. 小野ホールディングス（株）／東京／持株会社／67億1,100万円／会社更生法