全国企業倒産状況

　2011年（平成23年）12月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,032件、負債総額が3,566億7,000万円となった。

　倒産件数は、前年同月比6.3％減で、12月としては2007年（1,097件）以来、4年ぶりに1,100件を下回った。これは中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付のほか、「東日本大震災復興緊急保証」などの資金繰り支援の下支え効果が続いているため。

　これに対し負債総額は、同44.7％増となった。この大幅増は、ゴルフ場など負債100億円以上の大型倒産が6件（前年同月1件）発生したため。

　こうしたなか、「東日本大震災」関連倒産が66件発生した。2011年10月（47件）、11月（48件）と2カ月連続で50件を下回っていたが、9月（60件）以来3カ月ぶりに60件台に増加した。年末にかけて「実質破綻」状態から倒産が確定した企業の増加などで再び増勢に転じており、今後も震災関連の動向を注視する必要がある。

産業別倒産件数　10産業のうち5産業で前年同月を下回る

　減少率は、運輸業28.5％減（42→30件）、製造業22.5％減（186→144件）、金融・保険業20.0％減（5→4件）、建設業8.3％減（300→275件）、小売業7.6％減（131→121件）の順。製造業が11カ月連続で前年同月を下回り、小売業が3カ月ぶりにマイナスとなった。

　これに対し増加は、情報通信業35.8％増（39→53件）、不動産業15.1％増（33→38件）、卸売業0.7％増（133→134件）の3産業。情報通信業が2011年としては最多件数、卸売業が3カ月ぶりに前年同月を上回った。このほかサービス業他が前年同月同数の227件、農・林・漁・鉱業が前年同月同数の6件だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち7地区で前年同月を下回る

　減少率は、東北46.7％減（62→33件）、四国22.2％減（27→21件）、北海道17.5％減（40→33件）、中部11.5％減（130→115件）、近畿11.2％減（311→276件）、北陸8.3％減（24→22件）、九州5.3％減（75→71件）の順。これに対し増加は、中国55.5％増（36→56件）と関東2.0％増（397→405件）の2地区だった。

・北海道：件数が3カ月ぶりに前年同月を下回る。

・東北：全体の件数が、12カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、青森（前年同月同数）を除き前年同月比減少。

・関東：全体の件数が、5カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、茨城、埼玉、千葉、東京で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比減少、北陸は7月と並び2011年としては最少タイ。県別件数では、岐阜、三重、石川で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、6カ月連続で300件を下回る。県別件数では、滋賀（前年同月同数）を除き前年同月比減少。

・中国：全体の件数が、8カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、岡山、広島、山口で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、愛媛のみ前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）ゆたか環境緑化／茨城／ゴルフ場経営／414億9,500万円／破産

（株）水谷建設／三重／重機械土木工事／353億円／会社更生法

（株）下村産業／大阪／宅地造成、販売ほか／208億5600万円／破産

ドーヴァル海運（株）／東京／外航海運業／149億1300万円／民事再生法

藤成商事（株）／大阪／セメント、生コン卸／124億200万円／破産