全国企業倒産状況

2010年(平成22年)12月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,102件
負債総額 2,464億8,000万円
前月比(件数) +3.8%(前月 1,061件)
前月比(負債) -9.9%(前月 2,738億3,000万円)
前年同月比(件数) -2.9%(前年同月 1,136件)
前年同月比(負債) -16.6%(前年同月 2,955億7,700万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比2.9%減の1,102件 17カ月連続で前年同月を下回る


 

 2010(平成22)年12月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,102件、負債総額が2,464億8,000万円となった。

 倒産件数は、前年同月比2.9%減で17カ月連続で前年同月を下回った。この結果、連続減少期間としては過去4番目の長さとなった。依然として「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」などの金融支援策の効果が続いている。しかし、前年同月比では4カ月連続1ケタの減少率で、減少幅が縮小している


 負債総額は、同16.6%減で2カ月連続で前年同月を下回り、2010年としては2番目に少ない金額だった。負債1000億円以上の大型倒産が2カ月連続ゼロだったほか、また負債1億円未満の構成比が66.0%、従業員5人未満が65.1%を占めるなど、小・零細規模の企業倒産が中心を占めた。

企業倒産月次推移



産業別


産業別倒産件数 10産業のうち7産業で前年同月を下回る

 減少率は、不動産業32.6%減(49→33件)を筆頭に、農・林・漁・鉱業14.2%減(7→6件)、情報通信業13.3%減(45→39件)、卸売業12.5%減(152→133件)、運輸業6.6%減(45→42件)、製造業4.6%減(195→186件)、建設業2.2%減(307→300件)の順。

 これに対して増加率は、金融・保険業150.0%増(2→5件)、小売業9.1%増(120→131件)、サービス業他6.0%増(214→227件)の3産業だった。


 

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 6 3,917
建設業 300 44,477
製造業 186 38,382
卸売業 133 32,571
小売業 131 19,612
金融・保険業 5 225
不動産業 33 47,666
運輸業 42 6,006
情報通信業 39 11,892
サービス業他 227 41,732
合計 1,102 246,480


 

 ※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

 主要産業倒産件数推移


地区別

 

地区別倒産件数 9地区のうち5地区で前年同月を下回る

 減少率は、中国29.4%減(51→36件)、九州25.0%減(100→75件)、北陸22.5%減(31→24件)、北海道4.7%減(42→40件)、中部4.4%減(136→130件)の順。

 これに対して増加率は、東北14.8%増(54→62件)、四国12.5%増(24→27件)、近畿2.9%増(302→311件)、関東0.2%増(396→397件)の4地区だった。


北海道:2010年としては2番目に多い件数

東北:全体の件数が、2カ月連続して前年同月を上回り2010年としては2番目に多い件数。県別件数では、青森、岩手、宮城、秋田で前年同月比増加。

関東:2010年としては最少件数。県別件数では、群馬、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。

中部北陸:全体の件数が、中部は7カ月連続で前年同月比減少。北陸は3カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、静岡、三重、石川で前年同月比増加。

近畿:全体の件数が、3カ月連続で前年同月比増加。県別件数では、京都、大阪、奈良、和歌山で前年同月比増加。

中国:全体の件数が、16カ月連続の前年同月比減少。県別件数では、鳥取のみ前年同月比増加。

四国:全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回った。県別件数では、徳島、愛媛、高知で前年同月比増加。

九州:全体の件数が、12月としては5年ぶりに100件を下回る。県別件数では、大分のみ前年同月比増加。


 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 40 10,121
東北 62 21,773
青森 9 1,114
岩手 9 9,789
宮城 20 3,089
秋田 9 954
山形 9 1,307
福島 6 5,520
関東 397 106,550
茨城 14 8,020
栃木 11 2,817
群馬 13 3,502
埼玉 42 6,520
千葉 34 6,701
東京 198 64,253
神奈川 72 11,099
新潟 10 3,393
山梨 3 245
中部 130 26,665
長野 17 4,869
岐阜 12 1,707
静岡 30 10,290
愛知 61 8,031
三重 10 1,768
北陸 24 9,561
富山 7 581
石川 12 7,730
福井 5 1,250
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 311 45,772
滋賀 10 556
京都 43 2,942
大阪 172 30,779
兵庫 52 7,970
奈良 21 3,320
和歌山 13 205
中国 36 7,180
鳥取 6 1,677
島根 1 310
岡山 9 1,018
広島 12 2,565
山口 8 1,610
四国 27 5,176
徳島 3 233
香川 11 1,319
愛媛 9 3,260
高知 4 364
九州 75 13,682
福岡 40 4,523
佐賀 3 350
長崎 9 631
熊本 6 2,633
大分 7 398
宮崎 3 244
鹿児島 5 4,453
沖縄 2 450
合計 1,102 246,480


※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)


 

 

◎原因別:販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が高率の83.4%

◎「円高」関連倒産が12件発生、2010年の累計は前年比3.4倍増の75件

◎大型倒産:負債1000億円以上が2カ月連続ゼロ

◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比1.7ポイント上昇の65.1%

◎産業別件数:小売業が3カ月ぶりに前年同月を上回る

◎上場企業倒産:1件発生、2010年は累計10件(前年20件)

◎業種別件数:スーパーが前年同月比200.0%増(3→9件)、広告関連業同7.6%増(13→14件)、食品業5.9%増(67→71件)で増加した。

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比2.8%減の1,096件。

当月の主な倒産


(株)シーエーエム/東京都/不動産開発・同流動化事業/140億円/民事再生法

グローバルアイズ(株)/東京都/情報システム開発、投資顧問ほか/64億1,900万円/破産

キクエイ都市開発(株)/東京都/不動産業/63億円/破産

(財)古河市住宅公社/茨城県/不動産賃貸、分譲/49億3,700万円/破産

(株)ニポロス/東京都/水産物輸出入/47億5,500万円/破産


禁・転載・複写

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

建材販売業の倒産 コロナ禍の2倍のハイペース コスト増や在庫の高値掴みで小規模企業に集中

木材や鉄鋼製品などの建材販売業の倒産が、ジワリと増えてきた。2025年1-7月の倒産は93件で、前年同期(75件)から2割(24.0%)増加した。2年連続の増加で、コロナ禍の資金繰り支援策で倒産が抑制された2021-2023年同期に比べると約2倍のハイペースをたどっている。

2

  • TSRデータインサイト

「転勤」で従業員退職、大企業の38.0%が経験 柔軟な転勤制度の導入 全企業の約1割止まり

異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1%が経験していることがわかった。大企業では38.0%と異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている。

3

  • TSRデータインサイト

女性初の地銀頭取、高知銀行・河合祐子頭取インタビュー ~「外国人材の活用」、「海外販路開拓支援」でアジア諸国との連携を強化~

ことし6月、高知銀行(本店・高知市)の新しい頭取に河合祐子氏が就任した。全国の地方銀行で女性の頭取就任は初めてで、大きな話題となった。 異色のキャリアを経て、高知銀行頭取に就任した河合頭取にインタビューした。

4

  • TSRデータインサイト

ダイヤモンドグループ、複数先への債務不履行~蔑ろにされた「地域イベントの想い」 ~

ライブやフェスティバルなどの企画やチケット販売を手掛けるダイヤモンドグループ(株)(TSRコード:298291827、東京都、以下ダイヤモンドG)の周辺が騒がしい。

5

  • TSRデータインサイト

2025年1-8月の「人手不足」倒産が237件 8月は“賃上げ疲れ“で、「人件費高騰」が2.7倍増

2025年8月の「人手不足」が一因の倒産は22件(前年同月比37.5%増)で、8月では初めて20件台に乗せた。1-8月累計は237件(前年同期比21.5%増)に達し、2024年(1-12月)の292件を上回り、年間で初めて300件台に乗せる勢いで推移している。

TOPへ