2010年（平成22年）3月度　全国企業倒産状況

　2010（平成22）年3月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,314件、負債総額が3,109億4,700万円となった。

　倒産件数は、前年同月比14.5％減で8カ月連続で前年同月比減少となった。また都道府県別では、33都道府県で前年同月を下回り、全国的な減少傾向が続いている。

　これは、既に保証承諾件数が100万件を突破した「景気対応緊急保証制度」や年度融資実績が過去最高を更新した政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」などの中小企業向けの金融支援効果に加え、「中小企業等金融円滑化法」の施行も倒産抑制に影響したとみられる。

　負債総額は、前年同月比71.1％減となり2カ月連続で前年同月を下回った。大幅減の要因としては、負債10億円以上の大型倒産が同61.2％減の48件(前年同月124件)となり、最近1年間では2番目に少なかったことが挙げられる。

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比減少

　減少率は、金融・保険業64.2％減（14→5件）、不動産業42.3％減（59→34件）、製造業25.4％減（283→211件）、小売業23.8％減（176→134件）、卸売業23.2％減（241→185件）、情報通信業14.2％減（63→54件）、運輸業11.4％減（61→54件）、建設業4.4％減（357→341件）の順。このうち建設業が9カ月連続、卸売業が8カ月連続、製造業が7カ月連続で前年同月を下回った。

　これに対して増加は、農・林・漁・鉱業16.6％増（6→7件）とサービス業他4.3％増（277→289件）の2産業となった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少

　減少率は、四国51.2％減（41→20件）、北海道44.6％減（65→36件）、北陸22.5％減（40→31件）、中部22.3％減（188→146件）、中国20.6％減（58→46件）、関東13.6％減（600→518件）、近畿6.9％減（390→363件）、九州5.6％減（88→83件）の順。増加は東北の5.9％増（67→71件）のみ。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが33都道府県、増加が11県、同数が3県となった。この結果、前年同月比では9カ月連続で減少が増加を上回った。

・北海道：件数が9カ月連続前年同月比減少。

・東北：全体の件数が4カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、岩手、宮城で前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、栃木、埼玉で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は3カ月連続前年同月比減少。北陸は前年同月比22.5％減、県別件数では、三重のみ前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、和歌山のみ前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、島根のみ前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で3カ月連続前年同月比減少。

・九州：全体の件数が、14カ月連続前年同月比減少。県別件数では、佐賀、熊本、大分、鹿児島で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

Ｕ．Ｆ．Ｏ．（株）／大阪府／婦人・子供服輸入販売／36,800百万円／民事再生法

ＧＦＳ（株）／大阪府／婦人服卸／15,900百万円／破産

コイトエンタープライズ（株）／東京都／資金運用、損害保険代理店業／14,600百万円／特別清算

栄光開発（株）／埼玉県／不動産売買／12,280百万円／破産

（株）エイペックス／東京都／半導体製造装置販売／7,423百万円／民事再生法