全国企業倒産状況
2009年(平成21年)3月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,537件 |
---|---|
負債総額 | 1,078,241百万円 |
前月比(件数) | +16.6% (前月 1,318件) |
前月比(負債) | −12.2% (前月 1,229,155百万円) |
前年同月比(件数) | +14.1% (前年同月 1,347件) |
前年同月比(負債) | +127.9% (前年同月 472,982百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数は前年同月比14.1%増の1,537件、6年ぶりに1,500件を上回る
2009(平成21)年3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,537件、負債総額が1兆782億4,100万円となった。
倒産件数は、前年同月比190件増(14.1%増)と10カ月連続で前年同月を上回り、2003年3月(1,560件)以来、6年ぶりに1,500件を上回った。産業別では、製造業(283件)が5年5カ月ぶりに250件を上回り、情報・通信業(63件)は過去最多を記録した。
負債総額は、前年同月比6,052億5,900万円増(127.9%増)で、7カ月連続で前年同月を上回り、3月としては戦後8番目の規模となった。これは負債100億円以上の大型倒産が同133.3%増の14件(前年同月6件)発生したことによる。
産業別
倒産件数は10産業のうち8産業で前年同月比増加
増加率は、金融・保険業75.0%増(8→14件)、情報通信業40.0%増(45→63件)、不動産業37.2%増(43→59件)、製造業32.8%増(213→283件)、卸売業19.9%増(201→241件)、運輸業15.0%増(53→61件)、サービス業他11.2%増(249→277件)、小売業5.3%増(167→176件)の順。
これに対して減少は、建設業1.3%減(362→357件)のみ。このほか農・林・漁・鉱業が前年同月同数(6→6件)だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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農・林・漁・鉱業 | 6 | 972 |
建設業 | 357 | 70,330 |
製造業 | 283 | 156,503 |
卸売業 | 241 | 133,740 |
小売業 | 176 | 38,391 |
金融・保険業 | 14 | 168,903 |
不動産業 | 59 | 420,314 |
運輸業 | 61 | 8,940 |
情報通信業 | 63 | 18,561 |
サービス業他 | 277 | 61,587 |
合計 | 1,537 | 1,078,241 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数9地区のうち7地区で前年同月比増加
増加率は、四国57.6%増(26→41件)、関東39.2%増(431→600件)、中部22.8%増(153→188件)、近畿6.8%増(365→390件)、北陸2.5%増(39→40件)、中国1.7%増 (57→58件) 、北海道1.5%増(64→65件)の順。
これに対して減少は、九州32.8%減(131→88件)、東北17.2%減(81→67件)の2地区だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが24都道府県、減少が21県、同数が2県となった。
・北海道:件数が2カ月ぶりに前年同月比増加。ホテル・飲食店などサービス業の倒産が目立つ
・東北:件数が2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、山形、福島で前年同月比増加。
・関東:件数が2002年10月(611件)以来6年5カ月ぶりの600件台。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。
・中部北陸:中部は件数が3月としては7年ぶりの180件台。北陸が7年ぶり40件台。県別件数では、岐阜、静岡、愛知、石川で前年同月比増加。
・近畿:件数が9カ月連続前年同月比増加、県別件数では、和歌山を除いて前年同月比増加。
・中国:件数が12カ月連続前年同月比増加。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。
・四国:件数が3月としては5年ぶりの40件台。県別件数では、高知を除き前年同月比増加。
・九州:件数が2カ月連続前年同月比減少、県別件数では、沖縄を除き前年同月比減少。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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北海道 | 65 | 21,774 |
東北 | 67 | 19,156 |
青森 | 5 | 1,569 |
岩手 | 6 | 1,210 |
宮城 | 14 | 2,964 |
秋田 | 11 | 482 |
山形 | 11 | 6,533 |
福島 | 20 | 6,398 |
関東 | 600 | 712,287 |
茨城 | 29 | 5,435 |
栃木 | 13 | 11,848 |
群馬 | 24 | 8,064 |
埼玉 | 50 | 24,171 |
千葉 | 43 | 18,914 |
東京 | 346 | 612,458 |
神奈川 | 73 | 22,730 |
新潟 | 14 | 3,182 |
山梨 | 8 | 5,485 |
中部 | 188 | 44,406 |
長野 | 23 | 3,727 |
岐阜 | 36 | 9,202 |
静岡 | 33 | 11,388 |
愛知 | 81 | 18,302 |
三重 | 15 | 1,787 |
北陸 | 40 | 10,490 |
富山 | 11 | 1,794 |
石川 | 20 | 7,050 |
福井 | 9 | 1,646 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 390 | 179,253 |
滋賀 | 18 | 3,135 |
京都 | 56 | 10,567 |
大阪 | 217 | 130,837 |
兵庫 | 74 | 32,643 |
奈良 | 13 | 1,502 |
和歌山 | 12 | 569 |
中国 | 58 | 28,706 |
鳥取 | 6 | 1,075 |
島根 | 5 | 198 |
岡山 | 14 | 5,566 |
広島 | 23 | 19,439 |
山口 | 10 | 2,428 |
四国 | 41 | 12,916 |
徳島 | 7 | 4,522 |
香川 | 16 | 4,697 |
愛媛 | 12 | 1,673 |
高知 | 6 | 2,024 |
九州 | 88 | 49,253 |
福岡 | 44 | 33,782 |
佐賀 | 4 | 7,656 |
長崎 | 6 | 849 |
熊本 | 11 | 3,644 |
大分 | 5 | 1,275 |
宮崎 | 8 | 1,297 |
鹿児島 | 5 | 400 |
沖縄 | 5 | 350 |
合計 | 1,537 | 1,078,241 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産が過去最多の957件
◎原因別:販売不振が1,028件、6年5カ月ぶりに1,000件を上回る
◎上場企業倒産が3件発生、今年は3月末時点で累計14件
◎従業員被害状況:前年同月比32.0%増の1万5,860人、14カ月連続の1万人超え
◎負債額別:10億円以上が124件、3月としては7年ぶりの100件超え
◎メーカー減産が影響した倒産が37件発生
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比14.5%増の1,531件
当月の主な倒産
パシフィックホールディングス(株)/東京都/不動産投資ファンド運営/163,646百万円/会社更生法
パシフィックリアルティ(株)/東京都/不動産保有・賃貸・不動産開発・売買/99,429百万円/会社更生法
司建物管理(有)/東京都/ウィークリーマンション・サブリース/79,000百万円/破産
(株)大阪ワールドトレードセンタービルディング/大阪府/不動産賃貸・管理/64,300百万円/会社更生法
(有)パシフィック・プロパティーズ・インベストメント/東京都/不動産開発/63,447百万円/会社更生法
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